韓国政府が日本の外相の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張に対して「嘆かざるをえない」として強力な抗議の立場を明らかにした。外交部は１５日、報道官の論評を通じて「日本が１４日、外務大臣の国会発言を通じて韓国固有の領土である独島についてとんでもない主張を再度提起し、韓国の領土主権に対する挑発を再び敢行した」として「日本政府が韓日関係改善のために努力していくというこれまでの公言とは正反対の方向に向かっている」と批判した。

前日、日本の岸田文雄外相は参議院外交防衛員会に出席して「最も重要な隣国である韓国とは困難な問題もあるが、今後さまざまな水準で積極的にコミュニケーションを重ね、大局的な観点で未来指向的かつ重層的な関係を構築する」としつつも「日本の固有領土である竹島については我が国の主張を明確に伝えてねばり強く対応する」と明らかにした。

日本は８月に発表した防衛白書に独島を日本領土と表示するなど１０年連続で領有権を主張している。韓国政府は「韓国固有の領土に対する日本の主張は価値がない」と一蹴しているが、最近の日本の攻勢は激しくなる傾向だ。特に内閣官房の領土・主権対策企画調整室の主導で関連資料を収集して国際広報戦を展開するなど独島の領有権紛争化を続けている。日本政府は独島など領土紛争に関して約１０億円を編成している一方、韓国政府は来年予算で約４８億ウォン（約４億８０００万円）を編成するのにとどまった。