エボラウイルスによる２次感染患者がスペインに次いで米国でも発生し、韓国もこれ以上エボラ安全地帯ではないかもしれないとの懸念が出ている。こうした中、釜山（プサン）で大規模な国際会議が開かれる予定であるため、政府と釜山市がエボラ予防管理対策に神経を尖らせている。

今月２０日から釜山で１９３カ国の情報通信分野の長・次官および国際機構代表３０００人余りが参加する国際電気通信連合（ＩＴＵ）全権会議が開かれる。エボラが発病したギニア・リベリア・シエラレオネ国籍の３５人と２次感染で死亡者が発生したナイジェリア・セネガル・コンゴ国籍１４１人などエボラ発生国家出身者１７６人が参加登録をした。

保健福祉部は現在施行中のエボラ検疫体系をひとまず維持する方針だ。世界保健機関（ＷＨＯ）がエボラ関連管理対象国家に指定したギニア・リベリア・シエラレオネ・ナイジェリア（ラゴス地域）の４カ国出身者に対しては入国時に体温測定を行う。体温が３８度未満なら「無症状者」に分類して滞在地の保健所に名簿を通知する。保健所は潜伏期（出国日後２１日）の間は毎日電話で追跡観察する。入国時の体温が３８度以上の場合、疫学調査官が他の症状も示しているか確認し、エボラ患者接触の有無など危険要因を調査する。疑われる患者に分類された場合、国家指定の入院治療病院に移送して隔離治療する。エボラ「発病４カ国」を除く残りの国家入国者らは、発熱感知器を通した体温確認と自己作成した健康状態質問書を回収する方法で調査する。４カ国以外の国から来た人々は、入国時に高熱などの症状がなければ追跡観察を受けなくなる。

これに対して国会の保健福祉委員会所属の李穆熙（イ・モクヒ）議員（新政治民主連合）は「エボラ流入に対する懸念が高まっているが、主な感染危険国出身の参加者を検疫から除外させるやり方で検疫を緩和することには問題がある」と指摘した。疾病管理本部関係者は「ナイジェリアとコンゴは、８月以降は患者が発生していないなど統制された状況であることを勘案し、管理対象国家から除外した」と話した。

釜山にある病院に国家指定の入院治療病床がないことも問題として指摘された。釜山市は市内の医療機関２カ所にある７つの隔離病床をエボラ準備用に指定した。李議員は「患者の症状を緩和する治療のために必要な別途の診断室と検査装備がなく、一般患者が使う診断検査医学室を共同で使わざるをえないことが確認された」と話した。