「いったい私達の子供たちがあと何人犠牲にならなければいけないのか、でなければ私のような相談員が倒れなければいけないのか…」。

９日午後、京畿道（キョンギド）のある児童保護専門機関の相談チーム長は憤慨していた。このチーム長は昨年１１月の蔚山（ウルサン）、今年４月の慶尚北道漆谷（キョンサンブクド・チルゴク）の継母児童虐待事件を思い起こした。この事件以降、児童虐待に対する警戒心が高まり申告件数も３０％以上増えた。ところが相談員は９人のままだ。４市を管轄している。先月２９日、児童虐待犯罪処罰特例法が改正されて派出所５０カ所が申告を受けて一緒に出動しようと要求したら応じることができない。ほかの市に行くのに２時間以上かかることが常だからだ。一年で１５人が適当数だが、今は６０人を引き受けている。チーム長は「社会イシュー化すると法律を作っておくだけでインフラは１つもよくなっていない」として「不遇な家庭の子供たちだとこのように冷遇してもかまわないのか」と鬱憤をもらした。

相談チーム長が怒りを表わすのは来年の児童虐待関連予算案だ。虐待を受ける児童にほとんど配慮していないからだ。昨年の虐待申告件数は１万３０００件余りだ。養護施設（旧孤児院）の子供たちに対する配慮も不足している。養護施設の子供たちは１万５０００人だ。今年の児童虐待申告件数が３６％増加した点を考慮すれば、３万人以上の子供たちが無償保育・無償給食の「無償福祉の津波」に追いやられたのだ。

保健福祉部は▼児童保護専門機関の相談員増員▼虐待児童保護施設３６カ所の追加設置などを来年予算に反映してほしいと企画財政部に要求した。５７２億ウォンの増額を要求したが、児童保護専門機関６カ所、保護施設１５カ所の増設などに１６９億ウォンだけ反映された。また児童虐待の予防が地方政府の所管だとしっかり気を遣わず来年から中央政府が担当することにしたが、財源を法務部の犯罪被害者保護基金に押し付けた。セーブ・ザ・チルドレンなど１２の児童団体は「この基金は規模が６００億ウォンに過ぎず、児童虐待の予防を引き受けるには力不足」と指摘した。

養護施設はさらに深刻だ。地方自治体が２８１の保育院の子供たちの福祉を増やさないため福祉部は予算当局に中央政府事業で還元しようと要求したが受け入れられなかった。福祉部の関係者は「養護施設の福祉事業を地方政府に任せておいたところ、票に役立たないと判断したからなのか人材・施設投資から手放しの状態」と話した。

セーブ・ザ・チルドレンのキム・ヒギョン権利擁護部長は「児童に関して政界が関心を持つ唯一の分野が保育」としながら「無償保育を施行すれば若い親たちの票を集めることができるが、虐待児童や養護施設の子供たちはそうでもないので関心の外」と話した。

コ・ジェイ韓国保健社会研究院副研究委員は「中央政府と地方政府の対立を減らして効率を上げるには、すべき仕事を区分して福祉財政の枠組みを再び組まなければならない」として「保育・高齢者療養・高齢者ヘルパー事業は地方に回して、基礎年金・基礎生活保障は国家が執行するのが正しい」と話した。