無償福祉に追いやられた子供たち3万人=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.10 15:38
「いったい私達の子供たちがあと何人犠牲にならなければいけないのか、でなければ私のような相談員が倒れなければいけないのか…」。
9日午後、京畿道(キョンギド)のある児童保護専門機関の相談チーム長は憤慨していた。このチーム長は昨年11月の蔚山(ウルサン)、今年4月の慶尚北道漆谷(キョンサンブクド・チルゴク)の継母児童虐待事件を思い起こした。この事件以降、児童虐待に対する警戒心が高まり申告件数も30%以上増えた。ところが相談員は9人のままだ。4市を管轄している。先月29日、児童虐待犯罪処罰特例法が改正されて派出所50カ所が申告を受けて一緒に出動しようと要求したら応じることができない。ほかの市に行くのに2時間以上かかることが常だからだ。一年で15人が適当数だが、今は60人を引き受けている。チーム長は「社会イシュー化すると法律を作っておくだけでインフラは1つもよくなっていない」として「不遇な家庭の子供たちだとこのように冷遇してもかまわないのか」と鬱憤をもらした。
相談チーム長が怒りを表わすのは来年の児童虐待関連予算案だ。虐待を受ける児童にほとんど配慮していないからだ。昨年の虐待申告件数は1万3000件余りだ。養護施設(旧孤児院)の子供たちに対する配慮も不足している。養護施設の子供たちは1万5000人だ。今年の児童虐待申告件数が36%増加した点を考慮すれば、3万人以上の子供たちが無償保育・無償給食の「無償福祉の津波」に追いやられたのだ。