来年から保育園に通う満３～５歳の６２万人に対する保育料支援が途切れる危機に直面した。全国の市・道教育委員長協議会が財政難を理由に、来年度の関連予算を編成しないと表明したためだ。先月３日には全国市長・郡守・区庁長協議会が、急増する福祉費の負担に耐えられないとして「福祉デフォルト（支給不能）」宣言を予告した。税収が大幅に増えない状況で、政界が無償保育・無償給食・基礎年金など無償福祉を拡大したことがブーメラン的に戻りながら政府や地方自治体・教育庁間の対立が深刻になっている。

市・道教育委員長協議会は７日、国会で記者会見を行って「来年度のヌリ過程（３～５歳児の無償保育制度）のうち、保育園の保育料予算を編成しないことを決議した」と明らかにした。来年度のヌリ過程予算の計３兆９２８４億ウォンのうち保育園の保育料に該当する２兆１４２９億ウォンの編成を拒否するということだ。

彼らは「幼稚園は教育長の所管だが、福祉部管轄である保育園まで地方教育財政で負担すれば教育財政の悪化を招く」として「ヌリ過程と小学校の児童保育の予算は国家が負担してほしい」と主張した。地方自治体と分担したヌリ過程予算は、来年から教育庁が全額負担することになる。その上、全国１７市・道教育庁が財源準備用の地方債を発行してできた負債が３兆ウォンに達する。市長・郡守・区庁長協議会も基礎年金の全額を国費で支援するなどの対策がなければ、地方政府が破産する境遇だと反発している。

だが政府は、追加支援は難しいという立場だ。企画財政部側は地方教育財政交付金の拡大要求に対して「ヌリ過程予算を来年から教育庁が引き受けることに２０１２年にすでに合意した」として「学生数がますます減る上に、政府の負債も４６４兆ウォンに達して国庫支援の余力がない」と明らかにした。これに対して教育長協議会側は「１学級あたり生徒数を先進国レベルに合わせるのに教師数はむしろ増えたし、人件費も上がった」として「無償保育のために子供教育に莫大な支障をきたしている」と反論した。無償給食もやはり教育庁財政にとって主な圧迫要因だが、進歩派の教育長が多数である教育長協議会は、この予算は問題にしなかった。地方自治体も状態が劣悪で、２４４の地方自治体のうち１２７が自らの収入だけで人件費も支給できないという実情だ。

地方自治体・教育庁の財政難の原因は、入ってくる財源が減るからだ。昨年の全国の地方自治体の地方税徴収額は５３兆８０００億ウォン（暫定）だが、２０１２年（５３兆９０００億ウォン）まで増加してブレーキがかかった。景気の低迷で地方税の半分以上を占める取得税・財産税はもちろん所得税・消費税などが減少するからだ。教育庁予算の７０％以上を占める地方教育財政交付金（国税の２０．２７％）も昨年４０兆８６８０億ウォンから今年３９兆５２０６億ウォンに減った。一方、地方自治体の社会福祉予算は２００７年の１７兆３０００億ウォンから昨年は３５兆ウォンまでふくれ上がった。

ソン・キチャン淑明（スンミョン）女子大教育学科教授は「不要不急の無償教育予算から減らし、財源用意案のない教育福祉事業は増やしてはならない」と強調した。イム・スンビン明智（ミョンジ）大行政学科教授は「ねずみ算的に増える福祉需要に備えて非課税減免の縮小や増税議論を始動しなければならない」として「税金をさらに集めようが福利厚生を減らそうが、社会的合意を導き出す時」と話した。