サムスン電子の７－９月期の営業実績が、ひとまず最悪水準を回避した。１四半期の営業利益が３兆ウォン台まで転落するという市場の予測とは違い、半導体部門の営業好調のおかげで４兆ウォンラインを守った。

７日、サムスン電子は売り上げ４７兆ウォン、営業利益４兆１０００億ウォンの７－９月期の暫定実績を発表した。直前四半期（４－６月期）対比の売り上げは約１０％、営業利益は同期間で約４２％減少した。昨年同期（２０１３年７－９月期）と比較すると実績の下落傾向はより一層明確だ。１分期の営業利益１０兆１６００億ウォンを達成した２０１３年７－９月期と比較すると売り上げは約２０％、営業利益は約６０％減った。

実績悪化の主な原因としては、拡張期を過ぎて成熟期に入ったグローバルスマートフォン産業の業界状況の鈍化が占めた。会社の営業利益の７０％程度を占める無線事業部の場合、スマートフォンメーカー間の競争が激しくなるにつれ販売量は小幅に増加したが、ギャラクシーＳ５などプレミアム製品の販売比重が減った。また旧型モデルの価格を引き下げながら平均販売単価（ＡＳＰ）が下落したというのが会社側の説明だ。

スマートフォンの「後方産業」ともいえるシステム半導体・ディスプレイなど部品事業部の実績も連鎖的な影響を受けた。サムスン電子関係者は「スマートフォンを含めた無線事業部の実績が大幅に減った」としながら「スマートフォン・タブレットＰＣのようなモバイル製品の世界需要が減少するにつれ、システム半導体やＯＬＥＤも収益性が悪化した」と説明した。

市場で憂慮していた１分期の営業利益４兆ウォン崩壊はひとまず防いだが、１０－１２月期も実績に対する不確実性は相変わらずだ。「ブラックフライデー（１１月最後の木曜日の感謝祭で、米国では一年で最大規模のショッピングが行われる日）」を前後してテレビやスマートフォンの販売量が増える可能性はあるだろうが、アップルの『ｉＰｈｏｎｅ６』の新製品攻勢や中国スマートフォン企業らの『低価格攻勢』がより一層激しくなる展望だからだ。サムスン電子は「厳しい競争条件だが、スマートフォン製品に対する差別化を拡大して中低価格のラインナップを補強する」としながら「ＯＬＥＤパネルなど部品事業の取引先拡大を推進して事業競争力を高めていく計画」と明らかにした。