申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長は２日、セヌリ党最高委員会に出席し、「銀行貸出金利動向および今後の対応方向」を報告した。金融委員長が与党の最高委員会に出席して金融懸案を報告するのは異例。金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表の要請で、申委員長が「韓国銀行（韓銀）の政策金利が引き下げされたが、一部の都市銀行の金利が引き上げられた理由」を説明する場だった。申委員長は「金融委員会が株式市場活性化対策を（準備）している」とし「１０月中に発表することになるだろう」と述べた。また「関連法案が伴うが、国会でうまく処理してほしい」と要請した。

申委員長が与党最高委員会でこのように株式市場活性化対策について説明したのは、最近の国内金融市場の動きが尋常でないからだ。ドルが欧州・日本など主要国の通貨に対して値上がりする「スーパードル」の余波で、前日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が７９日ぶりに２０００を割ったのに続き、この日も１９７０まで落ちた。この日、ＫＯＳＰＩは前日比１５．３８ポイント（０．７７％）安の１９７６．１６で取引を終えた。これは６月２３日以来の安値。

国内株式市場で時価総額１、２位のサムスン電子と現代自動車はともに今年（５２週）の最安値を更新した。ドル高に加え、実績不振懸念（サムスン電子）と韓国電力敷地の高価購入（現代車）などが重なり、両社の株価は大きく落ちている。

前日２．３６％落ちたサムスン電子の株価はこの日も１．３％下落の１１４万１０００ウォン（約１２万円）で取引を終えた。これは２０１２年７月１３日（１１３万９０００ウォン）以来の安値。現代車の下落幅はさらに大きい。現代車の株価はこの日４．５１％下落の１８万ウォンで取引を終え、２０１１年３月１８日（１７万９５００ウォン）以来の安値となった。

国内株式市場が下落を繰り返すのは、ドル高による為替差損を懸念した外国人が一斉に株を売っているからだ。外国人の前日の売り越し額は２０６２億ウォン、この日は３６９８億ウォンだった。３月中旬（４７００億ウォン）以来、最も多い。先月１８日からこの日までの外国人の売り越し額は１兆３６００億ウォンにのぼる。７、８月に景気浮揚策を期待して流入した資金が１兆３０００億ウォン程度という点を考慮すれば、この資金が最近すべて流出したということだ。

政府が株式市場の活性化に着手したのは、体感景気を改善し、経済主体の委縮した心理を変えるのに株式市場ほどの手段がないからだ。株式市場は不動産とともに「富の効果」を通じて消費と投資を活性化する主な通路。実際、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの発足後、政府は貸出規制の緩和など不動産市場の回復に注力してきた。一部で変化が生じているが、市場が本格的に回復するまでには相当な時間がかかるというのが専門家の分析だ。一方、株式市場は主要国に比べ沈滞状態が長く続き、相対的に「バブル」という声が少ないうえ、規制緩和の効果もすぐに表れる可能性がある。金融委員会は企画財政部とともに▼配当拡大企業に対する税制支援▼退職年金など私的年金の活性化を通じた年金基金の株式市場投資拡大－－などを推進している。

専門家は、急激なドル高が落ち着き、国内株式市場で外国人離脱の動きも少しずつ弱まるとみている。

ウリィ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は「ドル高が進むのは、米国経済の回復のためというより、周辺国が金融を緩和して景気を浮揚しようとするため」とし「今月中旬に漠然とした不安感が解消され、ドル高は停滞するだろう」と予想した。また「７，８月に入った外国人資金が実績を懸念し、配当の可能性も低いため、国内株式市場を離れている」とし「短期性の資金がほとんど抜けたため、今後ＫＯＳＰＩが１９６０を割る可能性は大きくない」と話した。一方、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは対ドルで前日比１．３０ウォン値上がりした１ドル＝１０６１ウォンで取引を終えた。