「憲法訴願をするのに資格が必要ないということなのか」。

先月１３日、タイ憲法裁判所代表団１５人を率いて韓国憲法裁判所を訪問したトライマス・ タイ憲法裁判所事務局長はこのように質問した。韓国憲法裁を訪れるアジア法曹人のうち相当数は似た質問をする。

アジアで最初に設立された韓国の憲法裁判システムは、個人の基本権保障の側面で「前向き」といえるほど開かれている。当事者が直接、憲法裁に違憲かどうか判断と救済を要求する憲法訴願が制度化されている国は多くない。タイも似た制度があるが、要件が厳しいため有名無実の状態だ。

憲法裁判をする国は大き２つの類型に分かれる。米国は連邦大法院で具体的な事件を判定する過程で法律や国家機関の決定が憲法に背かないか判断する。州大法院や連邦法院を経て上がってきた事件が対象だ。一方、ドイツの場合、独立的な憲法裁判機構を運営する。

専門家は１９８８年に登場した韓国の憲法裁判制度が米国やドイツのシステムと肩を並べるほどのレベルにまで発展したと評価する。このように憲法裁が発足２６年で「国民基本権保障機関」としての地位を固めることができたのは、一般国民も基本権侵害時に憲法裁に憲法訴願ができるよう道を開いているからだ。この方式はドイツモデルを導入したものだが、韓国でより活発に憲法訴願が行われている。その理由は多様な社会葛藤と基本権の認識の拡大が重なり、国民一人一人の権利意識が高まったところにある。

これに伴い、韓国のように権威主義政権を経験したり、民主主義の実験を始めたばかりの国が韓国の憲法裁判をベンチマーキング対象としている。秘法の伝授を受けるため韓国憲法裁を訪ねている。憲法裁判の韓流ということだ。９２年以降１３回も韓国憲法裁を訪問したモンゴル憲法裁は「韓国式の憲法裁判制度を導入している」と紹介している。２００７年からモンゴル・タイ・ベトナム・トルコ・ミャンマー・カンボジア・バングラデシュ・ラオスの８カ国が研修を受けた。研修を受けた約１００人は各国の憲法裁あるいは最高裁の局長級以上。憲法裁国際協力課のヤン・ソヨン書記官は「各国の憲法研究官から憲法裁のトップまで多くの人々が研修に来ている」と話した。

韓国憲法裁は今後もアジアの人権向上に重要な役割をすると期待されている。日本は最高裁判所で憲法裁判をするが、活発ではない。４５年以降、今まで違憲決定を出した事件は９件にすぎない。中国は経済的に急浮上しているが、司法制度と人権の側面では脆弱だ。

金河烈（キム・ハヨル）高麗大法学専門大学院教授は「ロールモデルを求めるアジア国家としては、似た文化と歴史を共有する韓国の憲法裁判が、遠く離れている欧州や米国の憲法裁判より現実的に見えるしかない」と説明した。

しかし政治的な葛藤が憲法裁に押し寄せる「政治の司法化」が深刻になり、政治論理が先立つのではという指摘がある。キム・ジョンチョル延世大法学専門大学院教授は「微視的に見ると、憲法裁の基本機能の実行に惜しまれる部分はまだある」とし「政治関係法に対する一連の決定では人権・民主主義に対する尊重より政治の論理を高く評価するという点は懸念される」と述べた