韓国教育部の韓国史教科書の国定化の可否の決定を前に、論争が再び加熱している。

教育部が２５日、ソウル教育大学で開催した政策研究討論会では、韓国史教科書の国定発行についての賛否の意見が紹介された。

だが全国教職員労働組合（全教組）は討論会に先立ち、この大学の正門で記者会見を行って８０８２人が参加した「韓国史国定化の反対、教師宣言」を発表した。

全教組は「子供たちに親日を美化して独裁を擁護するような教育はできない」と主張した。

これに対抗して在郷軍人会など保守団体で構成された「韓国史国定化推進市民団体協議会」の会員たちも正門前で集会を持って「教学社の教科書のほか検定教科書７種は、金日成（キム・イルソン）の普天堡（ポチョンボ）戦闘を誇張して英雄化するなど理念偏向的な教科書だ」と声を高めた。

討論会では韓国史教科書の発行体制に対する政策研究陣の意見が提示された。研究に参加したチェ・ビョンテク公州（コンジュ）教育大学教授は、国家発行体制である国定韓国史の教科書１種を発行したり国定で数種類を発行したりする案は、不必要な理念論争をさらに拡大する恐れがある」と指摘した。代案としてチェ教授は、現在出版社が作って国家機関が検定する体制を維持するものの、国史編纂委員会のような公共機関も検定韓国史教科書を発行することができるようにする案を肯定的に評価した。現行の検定制を強化して執筆基準に国のアイデンティティに関連する記述上の考慮事項を明示し、内容ミスを防ぐために現在２段階である審査手続きを３段階に増やす案も提案した。

一方、テーマ発表に出たチョ・ジンヒョン自律教育保護者代表は「検定制で韓国史教育は教科書内容の偏向性はもちろん一部の教師の理念の偏向的教育のために議論になってきた」として「国論分裂を防ぐためにも事実を追求した１つの正史として書かれた国定教科書に切り替えるべきだ」と強調した。８種の韓国史教科書の内容を比較した資料を公開した彼は「韓国戦争（朝鮮戦争）が北朝鮮によって計画された南への侵略だったという印象を与えるのは教学社の教科書だけで、残りの教科書は以前から武力衝突があったことを強調しながら戦争責任が南北双方にあるような印象を与える」と批判した。この日の討論者には韓国史教科書国定化を支持する要人が多数含まれて、教育部の意中を反映したのではないかとの指摘が出た。

討論会の途中、傍聴席の間に一列に座った全教組の組合員が「韓国史教科書の国定化反対」の立て札を持ち出すと保守団体会員たちが大声で抗議をする一幕もあった。このため討論会が１０分ほど中断した。討論会では２０１８年度から必修科目になる統合社会教科書を国定で発行しようという意見が発表される予定だったが、実際の提案内容からは外された。統合社会国定化に対して野党などでは「韓国史を国定化しようとする名分づくり用だ」としながら反発した。教育部は来月中に韓国史を含めた教科書の発行体制を最終決定する予定だ。該当教科書は現在の小学６年生が高校に進学する２０１８年度から使われる。