金正恩（キム・ジョンウン）第１書記ら北朝鮮指導部が「反人道的な犯罪」にあたる人権弾圧を行ったという内容を盛り込んだ国連総会決議案の草案が用意されたと、韓国政府の高位当局者が明らかにした。特に今年の場合、国連総会レベルの決議案採択で終わるのではなく、北朝鮮の人権問題について国連安全保障理事会（安保理）が決議案を採択する案も推進されている。

国連業務に明るい政府高位当局者は２３日「欧州連合（ＥＵ）と日本が今年２月に発表された国連北朝鮮人権調査委（ＣＯＩ）の結論を支持するという内容の決議案の草案を完成し、加盟国にまもなく回覧する予定」と話した。この当局者は「今回の決議案草案にはＣＯＩ報告書のとおりに北朝鮮での人権侵害加害者が『最高指導者（Ｓｕｐｒｅｍｅ　Ｌｅａｄｅｒ）』であることを初めて明示する予定」としながら「国際社会が北朝鮮の人権問題を、これ以上北朝鮮の内政として片付けずに積極的に取り組むという意志の表明」と明らかにした。

ＣＯＩは北朝鮮の人権について１年間調査した結果に基づいて▼国家政策により反人道的犯罪と見ることができる重大な人権侵害が行われ▼最高指導者をはじめとする党・軍・司法府などが主な加害者だと結論づけた。ＣＯＩはまた国連安保理がこれを国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付しなければならないと勧告した。

政府当局者は、総会決議案の草案はとりあえずＩＣＣ提訴が直接言及されなかったと伝えた。代わりに総会レベルでＣＯＩ報告書を安保理に公式に提出して議論を促す計画だと明らかにした。国連総会では２００５年以降ほとんど毎年、対北朝鮮人権決議案を採択した。

だが今年のように金正恩を指し示す文面が含まれるほど強力な決議案が推進されるのは初めてだ。草案の回覧を通じて各国の意見を取りまとめる手続きをほぼ経て１１月ごろ加盟国全体が参加する総会の表決で過半数の賛成で決議案を採択する手続きを踏む。

政府当局者は「人権問題であるだけに中国やロシアも北朝鮮を守ってほかの加盟国を説得するには負担が大きい」としながら「草案どおり可決される可能性が高い」と話した。李洙ヨン（リ・スヨン）北朝鮮外相が１５年ぶりに国連総会を訪れたのもこうした流れと無関係ではないと、この当局者は伝えた。