ソウル広津区一帯は新婚夫婦の最初の居住地として人気がある。江南（カンナム）から近いうえ、マンション・住宅の価格も幅広いからだ。そのためか、広津区では２０００年以降、年平均２８００組の夫婦が婚姻届を出している。しかし新婚夫婦が流入するペースに比べ、新生児は増えていない。広津区では２０００年、新生児が５６９３人だった。翌年４７４６人に減り、２００４年には４０００人を割った。昨年は２９９０人まで減少した。１０年間で新生児が半分ほど減ったのだ。

新生児の数が減った影響は小学校に及んでいる。君子洞のチャンアン小学校はかつて毎年１０００人ずつ卒業生を輩出するほど規模が大きかった。１９８０－９０年代は付近の学校新設などで児童数が減ったが、卒業生４００－５００人は維持してきた。２００７年に４２８人が学校を卒業した後、卒業生の数は大きく減っている。今年は１１２人、来年の卒業予定者は１０８人にすぎない。

こうした児童数の減少はこの学校だけの問題でない。最近ソウルでは児童の数が減り、統廃合が決まった学校もある。来年３月、衿川区のシンフン小とフンイル小が統合される予定だ。地方は事情がさらに深刻だ。全羅南道の場合、今年の新入生がゼロで、統廃合の岐路に立つ小学校が３７校にのぼる。

町内の学習塾も直撃弾を受けている。チャンアン小学校の近くで１３年前から学習塾を経営しているコ・ユンジョンさん（５３）は「以前は大通りはもちろん、路地にもあちこちに塾があった」とし「今は多くの塾がなくなっている」と話した。

このように児童の数が急減している理由は何か。まず若者の世代に、結婚しても子どもは持たないというＤＩＮＫ（Ｄｏｕｂｌｅ　Ｉｎｃｏｍｅ，　Ｎｏ　Ｋｉｄｓ）文化が普遍化している。韓国保健社会研究院が１５－４４歳の女性を対象に調査した結果によると、「子どもは必要」という回答は９１年の９０．３％から２０１２年には４５．５％と半分に減った。

ソウル江南区に住む結婚３年目の夫婦チャさん（３９）とアンさん（３０）は「ＤＩＮＫ族」だ。夫婦は「２人のために使う時間とお金を子どもに注がなければいけないというのはうれしくない」という理由で子どもを持たないことにした。アンさんは「子どもを育てている友人はみんな産後うつ病など各種病気に苦しんでいる」とし「一度だけの人生をそのように過ごしたくはない」と話した。また「政府がわずか数十万ウォン（数万円）の養育費を出しながら出産しようというのは非常に無責任」とし「支援金を見て子どもを持とうという夫婦はどれほどいるだろうか」と語った。

しかし若い夫婦が出産をためらう理由として最も多く挙げる理由は依然として経済的な不安だ。教育費と育児の負担がそれだ。忠南大のチョン・グァンヒ社会学科教授は「出産奨励金を出すのはもう意味がない」とし「出産夫婦には賃貸住宅など入居資格を優先して与えるなど、実感できる制度を導入する必要がある」と話した。

新政治民主連合の梁承晁（ヤン・スンジョ）議員は「国会立法調査処に依頼してシミュレーションした結果、夫婦だけの世帯の比率は２０５０年に３４．２％に達すると予測された」とし「少子化は国家の存立がかかる重大な問題であるだけに社会的な関心が急がれる」と述べた。