米国反トラスト当局パワーのピーク…孫正義も屈した(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.12 11:51
ソフトバンクの孫正義会長は勝負師だ。彼は在日同胞3世だ。生涯をかけた願いは世界を1つにする通信帝国の建設だ。孫会長は目標達成の一歩手前まで行った。子会社である米国3位の通信社スプリントが4位のTモバイルを買収合併(M&A)しようとする試みが成功直前まで行った。320億ドル(約33兆ウォン)規模の取り引きが完結すればソフトバンクは世界2位の移動通信社に成長するという状況だった。しかしスプリントはTモバイルの買収をあきらめた。孫会長の足を引っ張ったのは米国の反トラスト当局だった。もちろんソフトバンク幹部が承認を受けるために奔走した。反トラスト当局は鉄壁だった。
Tモバイルは2011年AT&Tが買収しようとした会社だ。現金と株式を合わせて390億ドルを提示したビッグディールだった。その時も反トラスト当局が遮った。AT&Tが退かなかったため法務部は「訴訟」カードを取り出した。AT&Tは泣く泣くあきらめなければならなかった。トム・ウィーラー連邦通信委員会(FCC)委員長の反対理由は「移動通信社が4個はあってこそ米国消費者にとって良い」とのことだった。
スプリントのM&A失敗は象徴的な事件だ。米国反トラスト当局の影響力がピークに達していることを見せている。1980年のロナルド・レーガン大統領執権以来、反トラスト当局の活動は萎縮した。自由放任(新自由主義)政策が勢いを得たためだ。