日本の代表的な財界団体で韓国の全経連に該当する経団連が、与党自民党に対する政治献金を再開することに決めた。民主党政権がスタートした２００９年、企業らの政治献金の斡旋を全面的に中断してから５年ぶりだ。

榊原定征・経団連会長（東レ会長）は９日、谷垣禎一・自民党新任幹事長に会って政治献金の再開の意志を公式に明らかにした。榊原会長は「政治と徹底して手を組んで日本を再興しなければならない」として加盟企業の政治献金を促すと話した。谷垣幹事長は「民主主義の根幹となる政党の自立性と主体性を確保する観点でも、自発的な寄付を促すことは非常に有り難いこと」と応えた。

トヨタ自動車・ソニー・東芝・三菱重工業・日本航空など１３０９社の加盟企業を率いている経団連は、１９５０年代中盤から企業の資本金・売り上げ規模によって政治献金の金額を定めて加盟企業に割り当てていた。そのうちに９３年に自民党長期政権が崩れ、非自民の連立政権になったのに続き政経癒着に対する批判の声が高まると、９４年に政治献金の斡旋を一時中断した。以後、自民党に対する企業らの政治献金は激減した。９１年に１００億円（約９７４億ウォン）に達していた献金額は、９４年は４０億円に落ち込み民主党政権時代である０９～１２年には１３億円まで減った。

６月に就任した榊原会長が政治献金の再開を決めたことは、米倉弘昌・元会長（住友化学会長）時期にぎくしゃくしていた安倍晋三政権との関係を回復して経済政策に対する影響力を強化するためだという分析が多い。特に法人税率の引き下げや原子力発電所の早期再稼働、消費税率の追加引き上げを成功させようとする計算だというものだ。

経済を重視する安倍首相は、経団連との協力強化に積極的だ。榊原会長を政府経済財政諮問会議の民間議員に指名するなど関係改善に努力している。

問題は、自民党が政治献金の完全廃止を前提に９５年、補償レベルで始まった政党交付金を毎年受けているという点だ。今年の場合、約１５８億円を受け取っている。政党交付金は国民１人あたり２５０円ずつ負担した税金によるもので計約３２０億円が毎年、日本の政党らに支給される。事実上、政治資金を二重で受け取ることになる。海江田万里・民主党代表は「政治献金は経済政策を金で売り買いするもの」としながら「国民が納得できないだろう」と批判した。山口那津男・公明党代表も「政治献金の再開は自由だが、政党交付金制度を考慮しなければならない」として慎重な姿勢を見せた。

毎日新聞は１０日、社説を通じて「企業らが経済力で政治に影響を及ぼすのは健全な民主主義を歪曲する恐れがあり、政治改革に逆行する」として批判した。政経癒着を強化して政治不信を招くという憂慮も示した。一方、保守指向が強い読売新聞はこの日の社説で「経済の主役である企業が透明な献金を通じて政治に参加するのは意味が大きい」と主張した。