２０代の政治部女性記者になって１年余り。少なくなったのは余暇時間、増えたのは「忙しいふりはちょっと止めたら？」という友人の恨みがましい声だ。国会議員と補佐陣、セウォル号政局を追いかけていたら時間も失い友人も失っていたような感じだ。思い出したように時折同世代の集りに行けば、政治の「政」の字も言わないようにしている。余暇を仕事の延長にしたくないからだ。

だからだろうか。２０・３０世代の民心から少し遠ざかったような気がする。先月２６～２７日の中央日報世論調査の結果を見ながらふとそう思った。与野党が合意したセウォル号特別法案に遺族が反対しているだけに、再び交渉しなければならないという意見が２０代は７０．７％、３０代は６８．８％だった。５０・６０世代に比べて２倍以上高い。再協議を求める２０・３０代の７０％以上が遺族の要求通り真相調査特別委員会に捜査権と起訴権を与えるべきだと答えた。

気になった。４月１６日、セウォル号沈没事故が起きた時に全国民が泣いて共に悲しみを分けあったが、世代ごとに異なる解決法を追求する理由は何だろうか。久しぶりに友人や先後輩に連絡して尋ねた。「あなたはなぜこのように憤っているのか」と。記者くさい、という小言に続いて真剣な返事が帰ってきた。

「被害者が加害者を審判すると規定する前に、国家の責任を問うほかないセウォル号惨事の特殊性を少し勘案するべきではないだろうか」（２７歳会社員女性）、「いつも司法体系云々しているくせにセウォル号遺族の要求通り真相調査委に捜査・起訴権を与えることが空が２つに割れるほどすごいことなのか？　判事の領域である裁判をするということでもないのに…」（３３歳会社員男性）。単なる遺族への同情からではなかった。法治主義原則だけを強調するセヌリ党がもどかしい保守政党に映るということだ。

このような考えの後ろには青瓦台（チョンワデ、大統領府）や与党、検警に対する不信が占めている。「兪炳彦（ユ・ビョンオン）を目の前で逃した検察、兪炳彦の死体を見ても路上生活者扱いした警察を信じてほしいだって？　遺族に起訴権をあきらめろというのがアイロニーだ」（３１歳専門職女性）、「検事出身の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長が依然として実力者である以上、すべてが『密室野合』のように見える」（２６歳フリーランサー女性）。

それなら野党に対しては？　「もう失望する材料すらない」と口をそろえた。新政治民主連合がセウォル号特別法を民生・経済法案と連係させて、遺族の座り込み断食（ハンガーストライキ）に参加するのは若年層も反対していることが世論調査でも現れた。直落下している新政治連合支持率について「我々にはまだ１６％の支持率が残っている」という映画『鳴梁』のパロディまで登場したというのだから苦笑を禁じ得ない。２０・３０代は政治に無関心だと誰が言ったのか。支持する政党が見つからず、自分の人生に没頭しているだけだ。

キム・ギョンヒ政治国際部門記者