サムスン電子が欧州でのシステム半導体チップ価格談合容疑で、３５１０万ユーロ（約４７０億ウォン）を制裁金として支払うことになった。

ブルームバーグ通信によると、欧州連合（ＥＵ）反独占規制当局の執行委員会（ＥＣ）は３日（現地時間）、韓国のサムスン電子、ドイツのインフィニオン、オランダのフィリップスの３社に１億３８００万ユーロ（約１８４６億ウォン）の制裁金を科した。

ＥＵ執行委は「３社は２００３年９月から２年間、お互い接触しながら、ユーロ圏で携帯電話、銀行カードなどに入るスマートカードチップの価格を談合した」と指摘した。これを受け、サムスン電子は３５１０万ユーロ、インフィニオンは８２８０万ユーロ、フィリップスは２０１０万ユーロの制裁金を科された。日本企業のルネサステクノロジも談合に参加したが、情報を率先して提供したとして５１００万ユーロの制裁金が免除された。サムスン電子の場合、ＥＵの調査に協力し、制裁金が３０％ほど軽減されたという。

アルムニアＥＵ競争担当執行委員は「スマートカードのチップはスマートフォン、クレジットカード、パスポートなどに広範囲に使われる」とし「企業が談合して消費者に損害を与えたため制裁は避けられない」と伝えた。