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サムスン電子、欧州で470億ウォンの制裁金

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.04 14:35
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サムスン電子が欧州でのシステム半導体チップ価格談合容疑で、3510万ユーロ(約470億ウォン)を制裁金として支払うことになった。

ブルームバーグ通信によると、欧州連合(EU)反独占規制当局の執行委員会(EC)は3日(現地時間)、韓国のサムスン電子、ドイツのインフィニオン、オランダのフィリップスの3社に1億3800万ユーロ(約1846億ウォン)の制裁金を科した。

EU執行委は「3社は2003年9月から2年間、お互い接触しながら、ユーロ圏で携帯電話、銀行カードなどに入るスマートカードチップの価格を談合した」と指摘した。これを受け、サムスン電子は3510万ユーロ、インフィニオンは8280万ユーロ、フィリップスは2010万ユーロの制裁金を科された。日本企業のルネサステクノロジも談合に参加したが、情報を率先して提供したとして5100万ユーロの制裁金が免除された。サムスン電子の場合、EUの調査に協力し、制裁金が30%ほど軽減されたという。

アルムニアEU競争担当執行委員は「スマートカードのチップはスマートフォン、クレジットカード、パスポートなどに広範囲に使われる」とし「企業が談合して消費者に損害を与えたため制裁は避けられない」と伝えた。

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