韓国語ができず金融取引で不利益被る外国人
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.04 10:46
「とうてい理解できません。半分しか戻せないなんて」。
先月12日、金浦市(キンポシ)外国人支援センター。ネパール人のBさんがまったく理解できないという表情を浮かべ母国語で状況を説明した。Bさんが離れた後、金融監督院紛争調停局の担当者がここを訪れた。センター相談室長が韓国語で通訳し伝えた状況はこうだ。5月にBさんは財布をなくした。紛失届けを出す前にチェックカードを使いガソリンスタンドなどで60万ウォンが支払われた。届けを出せば60日前までさかのぼって他人が使った金額を全額カード会社が責任を負う。ところが問題は別のところにあった。カード裏面に本人のサインをしておらず、半分は本人が責任を負わなければならなかった。Bさんはこうした説明は聞いていなかったとしてセンターを通じ金融監督院に助けを求めた。センターでは「韓国語がうまくなく十分に理解できない状態で金融取引をして被害を受けるケースが多い」と話す。
韓国に居住する外国人が160万人の時代だ。金を稼いで貯蓄をしたり送金をし、カードの発給を受けるなど金融取引は日常から切り離せないが、彼らは依然として不便さを感じる。韓国人と比較して差別待遇を受け、言葉の壁で不完全販売被害を受けるケースが多いことがわかった。金融監督院が2012年から今年8月までに寄せられた外国人からの苦情110件の事例を分析した結果だ。