保健福祉部が年内にたばこを４５００ウォン（約４６０円）に値上げする案を推進している。

文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官は２日、政府世宗庁舎で記者らに対し、「最も効果的な禁煙政策はたばこの値上げ」とし「喫煙率を低めるため、少なくとも２０００ウォンは引き上げるべきだと考える」と述べた。値上げが決定すれば、国内で最もよく売れているたばこの価格（２５００ウォン）を基準に倍近くに上がることになる。

７月に崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理が聴聞会で「国民の健康増進レベルでたばこ税の引き上げが必要だ」と述べたのに続き、主務部処の福祉部長官がたばこ価格の引き上げ幅に言及したことで、値上げが現実に近づいている。

韓国国内のたばこ価格は、５００ウォンの値上げがあった２００４年末以来引き上げられていない。文長官は「２００４年に５００ウォン値上げした後、販売量が減少し、喫煙率が２年間に１２ポイントほど落ちたが、時間が経過しながら喫煙率の低下傾向が停滞した」とし「現在約４４％の成人男性の喫煙率を２０２０年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（２５％）に引き下げるには値上げが必要だ」と述べた。韓国のたばこ価格はＯＥＣＤ最低水準だ。

文長官は「長期的にはたばこ価格をＯＥＣＤ平均の７０００ウォン程度まで上げるべきだと考える」とし「値上げによる収入は禁煙クリニック治療のような禁煙政策に集中的に使う」と話した。その間、福祉部はたばこ価格を倍以上に上げてこそ喫煙率減少効果が表れると主張してきた。特にたばこの値上げは青少年喫煙率の減少効果が大きいと説明してきた。福祉部は近く企画財政部・安全行政部など関係部処と幹部協議会を開き、具体的な案を準備する計画だ。

その間、庶民の負担、物価刺激懸念などを理由に挙げる企画財政部の反対で値上げは実現しなかった。しかし企画財政部が同意に転じたことで、たばこの値上げは既成事実化した。ただ、値上げ幅について企画財政部は立場を明らかにしたことがない。企画財政部の関係者は「値上げの必要性には共感している。ただ、いつ、どれほど上げるかはもう少し検討する必要がある」と話した。

政府内の意見が調整されれば、政府・与党協議を通さなければならない。また、国民健康増進法・地方税法などを改正する必要があるため、国会を通過しなければならない。文長官は「関係部処と具体的に相談するべきだが、福祉部は関連法の改正をできるだけ早く推進し、通常国会で通過させることを望む」と述べた。セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）議員が発議した法律（４５００ウォンに値上げ）は、まだきちんと議論されたことがない。

たばこ会社は立場表明を自制した。ＫＴ＆Ｇ側は「確定していないことについて公式立場を出すのは難しい」と明らかにした。匿名を求めたあるたばこ業界の関係者は「低所得層の喫煙率が高所得層より高い点を考えれば、庶民の負担がそれだけ大きくなるという意味」とし「たばこが健康によくないため大幅に値上げするのなら、同じ論理で酒類にも手をつけるべきだが、たばこだけを値上げすれば公平性を欠く」と主張した。