フランソワ・オランド仏大統領が２６日、部分改閣を行った。自身の緊縮経済政策を公開批判したアルノー・モントブール経済長官とブノワ・ アモン教育長官を退陣させ、その職位にそれぞれエマニュエル・マクロン大統領経済首席とナジャト・ベルカセム女性人権長官を起用した。ベルカセム長官の場合、１９５８年フランス５共和国スタート以後初めての女性教育長官になった。

韓国系養子出身のフルール・ペルラン（韓国名キム・ジョンスク）氏は文化長官に席を移した。２０１２年にオランド政権がスタートする時に中小企業・デジタル経済長官に、今年４月の改閣では通商国務長官に起用され、過去２年間で３度目の長官職となる。

ル・モンド紙はベルカセム長官と共に「ライジングスター」と表現した。一部メディアでは前任者であるオレリー・フェリペティ前長官が５月のカンヌ国際映画祭で長官のうち自分だけレッドカーペットを踏ませてほしいと主宰側に要求したため、ペルラン長官が別の入口を通じて行事場所のなかに入らなければならなかったことを取り上げ「雪辱」とした。

ペルラン長官は同日夜「フランスの文化的な独自性を現代化するために努力する」という趣旨の所感を明らかにした。

一方、マニュエル・バルス首相は留任になり、ミシェル・サパン財務長官とローラン・ファビウス外相、オランド大統領の最初の同居女性であるエコロジー・持続可能開発・エネルギー長官のセゴレーヌ・ロワイヤル氏にも変動がなかった。

オランド大統領は景気低迷などで支持率が１７％に留まり、歴代大統領のうち最も人気がない。