日本の次期首相「０順位」と呼ばれる石破茂・自民党幹事長が、安倍晋三首相が提示した安保法制担当相の席を拒否することにしたと日本のメディアが２４日、一斉に報道した。

毎日新聞は「石破幹事長が来月９日に行われる党政調改編で、安倍首相が打診した安保法制担当相の入閣を拒否する意向を固めたことは、安保法制をめぐって首相の考えと距離がある上に、来秋の自民党総裁選挙への出馬を念頭に置いているから」と報道した。

安倍首相は先月初め、閣議決定した集団的自衛権に関したさまざまな個別法を国会で制定・整備するためには、安保専門家である石破氏が「安保法制担当相」を引き受けるべきだと主張している。しかしこれは対外的な名分にすぎず、来年の自民党総裁選挙に石破氏を出馬できないようにするための「見せ掛け」と見ているのが日本の政界の支配的分析だ。安倍首相は２０１２年９月の自民党総裁選挙当時、第１次投票で１位になった石破氏に資金・公認権を握る幹事長を任せれば、自身の再選に支障があると判断している。したがって「安倍内閣」内に石破氏を閉じ込めておくことで「反安倍」の動きを基本的に遮断しようというつもりだ。

これを見越した石破氏としては、安倍首相の提案をそのまま受け入れることはできないという立場だ。早ければ今週中に安倍首相に会ってこうした意思を伝える見通しだ。石破氏を支持する側近議員も「白衣従軍で（要職につかずに）来年の総裁選挙の準備をしよう」という強硬論が優勢だ。

一部では「安倍首相が石破氏に副首相や外相などの核心的な閣僚職を再度提案する可能性もある」という展望も出ているが「石破氏を中心に自民党内『反安倍』の流れが急速に加速化する」という分析が力を増している。

特に石破幹事長側が、安倍首相が再選を狙っている党総裁選挙をにらんで党内で「反安倍」勢力の構築に出る可能性もあり、安倍政権はややもすると内紛に向かう可能性も排除し難い。