昨年３月２０日、主要銀行と政府機関、報道機関がまとめて混乱に陥った。突然パソコンと現金自動預払機（ＡＴＭ）数万台が動かなくなったためだ。ニュースと資金の流れがストップする騒動を経験した後、韓国政府と企業はアドバンスドパーシスタントスレット（ＡＰＴ）攻撃の世界に目を向けた。韓国だけでなく世界のセキュリティソフトウェア会社もＡＰＴハッカーと２４時間戦争中だ。

この戦争の先鋒に立っている世界１位のＡＰＴセキュリティ会社ファイア・アイのデーブ・メルケル最高技術責任者（ＣＴＯ）が韓国に来た。ファイア・アイが主催したカンファレンスに参加するためだ。２０日に会った彼は、「私はサイバー世界の悪党（ハッカー）を退治する人」と自身を紹介した。メルケル氏はひやりとするような警告からした。彼は「韓国は昨年米国に次いで世界で２番目にＡＰＴ攻撃を多く受けた国だ」と話した。昨年ファイア・アイが追跡したＡＰＴ攻撃４１９８件のうち１０％が韓国をターゲットとした。彼は「サムスンやＬＧのような先端技術企業があること、依然として成長が続く韓国経済の位置づけ、最後に中国のすぐそばという地理的位置」を原因に挙げた。メルケルＣＴＯは「産業情報のハッキングにもっと多くの関心を持たなければならない。２月にサムスンがギャラクシーＳ５を公開して１日で中国企業が同様のコピー製品を出す事例は産業情報ハッキングのごく一部にすぎない」と話した。

彼の専門分野は「中国発ハッキング」だ。今年初めにファイア・アイが買収したセキュリティ会社マンディアントのＣＴＯとして在職中の昨年２月、彼は「ＡＰＴ１リポート」という報告書で米国社会を騒がせた。中国人民解放軍傘下のハッカー組織である６１３９８部隊の存在を暴露したのだ。中国ハッカー部隊が２００６年から米国企業と政府のコンピュータネットワークをどのように攻撃し情報を持ち出したのか追跡もやり遂げた。メルケルＣＴＯは「ハッカー部隊からわが社も報復性の攻撃を受けた」としながらも、「社会に必要な情報を公開し関連議論を触発させたことにやりがいを感じる」と話した。

その後米中両国はサイバー交戦をしながら緊張関係が続いている。米国政府は６１３９８部隊を追跡した末にこの部隊に所属するハッカー５人を今年５月に起訴し、中国政府は強く反発している。彼は「いまでも中国ハッカー部隊の攻撃は続いている。最近ではイランやシリアからもサイバー攻撃が増加している」と話した。

大学でコンピュータ工学を学んだ彼は、セキュリティ会社の前には米空軍で働いていた。サイバー犯罪の痕跡を見つけ出すデジタルフォレンジック捜査官だった。彼は、「米国政府は最高のセキュリティ専門家を輩出する通路だ。米国のセキュリティ企業の相当数の役員が軍での服務経験がある」と話した。続けて、「政府や企業のセキュリティ担当者は戦争に行くように一時も警戒を緩めてはならない。革新を繰り返すハッカーと戦うには組織のリーダーがセキュリティに投資を多くしなければならない」と強調した。