専門家３０人のうち２１人は、韓日関係の悪化が朴槿恵（パク・クネ）政権の外交の最も大きな失策とみて改善を促したが、国民の反日感情は深刻なレベルだ。政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だ。

中央日報と峨山政策研究院が全国の成人男女１０００人を対象にした共同アンケート調査で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」を尋ねる質問に日本を選んだ回答者は４．９％だった。北朝鮮（１０．６％）より低かった。

特に専門家は日本と中国の関係悪化を韓国が直面している問題に選んだが、一般人の世論調査では日中間が遠ざかれば韓国にマイナスの影響を与えるという回答は１８．２％にすぎなかった。プラスの影響を与えるという回答は３８．５％だった。

朝日関係が良くなれば韓国にマイナスという回答は６１．９％だった。プラスという回答は８．１％にとどまった。専門家の場合、朝日関係の改善が韓国にプラスの影響を与えるという回答は１３人、マイナスの影響を与えるという回答は１１人と、大きな差はなかった。

日米関係が良くなる場合（５０．５％）、日中関係が良くなる場合（５１．８％）、韓国にはマイナスという回答が多かった。日本と他国の関係が良くなることをすべてマイナスと見なしたのだ。

キム・ジユン峨山政策研究院世論調査分析センター長は「政府の外交政策が一般の人たちの認識に影響を及ぼした結果」とし「このような認識が固まれば、むしろ政府に大きな政治的負担となるおそれがある」と述べた。

金泰孝（キム・テヒョ）成均館大教授は「今の対日外交の問題は、政府の政策がすでに存在する国民の反日情緒に便乗し、日本関連の問題が発生する場合、政策担当者が国民感情に訴えるように、見せる形の外交をするという点」とし「両国の指導部が不必要に相手を恨むことをやめ、これ以上誤解が生じないよう状況の管理をする努力が必要だ」と強調した。

キム・ヨンス西江大教授（政治外交学）は「対日外交においては国内の政治的位置づけや指導者の哲学を離れ、一歩譲歩してでもより大きなものをつかむ実用的な選択が必要だ」と述べた。