崇礼門（スンネムン、南大門）や国会議事堂、政府世宗（セジョン）庁舎、新古里（シンゴリ）・古里・蔚珍（ウルチン）・霊光（ヨングァン）原子力発電所など主な施設の安全に欠陥が見つかった。中央日報による取材の結果、国家の主要文化財や核心基盤・複合密集施設など２００カ所余りに不良火災報知器２万台余りが納品された事実が確認された。

６日、警察などによると、ソウル地方警察庁広域捜査隊は先月２１日、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）にある消防防災専門業者のＫ社本社や研究室、生産工場などを家宅捜索した後、同社関係者らを調査中だ。警察は押収した製品や設計図、回路図、コンピュータファイルなどを分析して同社が不良製品を製造・販売した経緯を詳しく調べている。

警察は先月初め主要国家施設に設置された火災報知器が基準値に達しない不良製品であるとの機密情報を入手して内部調査を進めてきた。火災報知器は一定の距離と角度で発生したライターやマッチなどの火の気配を捉える高価な〔１台当たり２００万（約２０万円）～２５０万ウォン〕先端防災装備だ。

この装備は火災が発生した際に火から発せられる特定の波長（赤外線、紫外線など）を感知して警告音が鳴る。同時に管内の消防署と該当施設の管理事務室に自動通知されて火災初期に消火にあたることができる。昨年５月、ソウル汝矣島（ヨイド）６３ビルで開かれた「発明の日記念式」に参加した朴槿恵（パク・クネ）大統領は、記念式に出品された火災報知器を見て「崇礼門にも設置されているか」と尋ね、「小さな火があっただけですぐに確認できるのだね」と、関心を示していた。

Ｋ社の火災報知器の市場シェアは４０％に達する。この会社は２００８年から最近まで、問題のある報知器を納品してきたことが分かった。崇礼門と原子力発電所の他にも慶尚北道安東（キョンサンプクド・アンドン）の陶山（トサン）書院とソウル鍾路（チョンノ）の雲弦宮（ウニョングン）、南山谷（ナムサンゴル）の韓屋村（ハノク マウル）、全羅北道金堤（チョルラプクド・キムジェ）の金山寺（クムサンサ）、霊興（ヨンフン）・栗村（ユルチョン）・蔚山（ウルサン）・盆唐（プンダン）・抱川（ポチョン）など火力発電所１０カ所にも同社の製品が使われている。名前だけ挙げてもすぐに分かるような主な施設にＫ社の火災報知器が設置されているということだ。


火の気配捉えられない火災報知器…“国家心臓部”２００カ所に設置＝韓国（２）