結局は「民生」と「経済」だ。

与党だけが民生を取りまとめ、経済再生について話すということはない。７月３０日の再・補欠選挙の惨敗で新しい活路を見出さなければならない新政治民主連合も結局は民生・経済から答えを探さなければならないという指摘が各界から出ている。

「韓国の野党・野党圏の失敗は、統治能力を育てていないことから始まっている」。

チェ・ジャンジブ高麗（コリョ）大学名誉教授が最近、講演で述べた話だ。チェ名誉教授は「今、野党圏は理想と理念のために政治参加に没頭しているが、代案勢力になるための能力は育てていない」として「これは韓国の政党体制全般の失敗、民主政治の失敗につながる」と話した。政権に反対することのほかに民生分野で代案を提示できなければいけないということだ。

このような脈絡で第１７代国会の野党だったハンナラ党をベンチマーキングすべきだという言葉も出てくる。

２００４年の総選挙以降、第１野党ハンナラ党と現在の新政治連合は外形が似ている。２００４年の第１７代国会は与党である開かれたウリ党が１５２議席を確保し、ハンナラ党は１２５議席（４１．８％)だった。新政治連合は４日現在、１３０議席（４３．３％）だ。

当時ハンナラ党は野党ながらも「民生経済」を前面に出した。一方、開かれたウリ党は第１７代総選挙で過半数の議席を得るやいなや▼国家保安法の廃止▼過去の歴史真相究明法案▼私立学校法改正案▼言論改革法案などをいわゆる「４大改革立法」と規定して、これを最優先課題として進めて逆風にあった。与党・野党が逆になったような姿だった。

ハンナラ党は与党の「政治性」を攻撃しながら実際に「ニュータウン」「自立型私立高校」のような実生活と関係のある政策を提示した。

不動産の再開発・再建築の活性化や総合不動産税・取引税の緩和、一般市民向け住宅の供給拡大などを前面に出して国民の関心事を先行獲得した。

結局、２００７年の大統領選挙で勝利して政権を奪還し、２００８年の総選挙時はハンナラ党が前面に出した経済公約の１つである「ニュータウン」政策が大勢になって１５３議席を獲得した。

ニュータウン風が吹くと一歩遅れて似たような公約を出すしかなかった柳寅泰（ユ・インテ）議員は、第１８代総選挙の敗北後「（ハンナラ党の公約を）まねることになった私たちの姿勢がみじめで恥ずかしい」と吐露したこともある。


「野党むやみに福祉路線…国民は国がつぶれると考える」＝韓国（２）