週末の２６～２７日の２日間、京畿道水原（キョンギド・スウォン）のサムスン電子事業場には１０００人余りの役員が集結した。２６日には法務・人事・財務・広報など経営支援部門の役員が、２７日には消費者家電（ＣＥ）部門とＩＴモバイル（ＩＭ）部門の役員が集まった。

彼らは部門ごとに「限界突破ワークショップ」を行った。第２四半期に主力商品であるスマートフォンの販売が急減しこの８四半期で最悪の営業利益を記録したことを受け用意された非常対策会議の性格が濃厚だ。

この席ではこれまで好実績に覆われてきた不十分な市場分析・予測能力や戦略的判断ミス、主力事業部門間のコミュニケーションの断絶のような“敏感な話”もあふれた。

さらに生活家電（ＣＥ）とＩＴモバイル（ＩＭ）など完成品事業部を統合する破格な構造調整案まで深刻に話し合われたという。すでに無線事業部の役員はスマートフォン不振に対する責任を取り上半期の成果給の２５％を返納し、海外出張費も２０％削減することにした。また、ソウル・瑞草洞（ソチョドン）の本社と水原事業場などで勤務する経営支援室所属の人材１５０～２００人ほどをモバイル・家電・半導体など各事業部の現場に投じる計画だ。こうした緊迫した状況が代弁するように、サムスン電子はこれまで体験したことがない状況に直面した。表面的には主力商品であるスマートフォンの実績が急速に悪化した“ギャラクシーショック”だが、中身をよく見てみればもっと根源的な問題が背景にある。

この２０年ほどの間に辺境の企業からグローバルＩＴトップ企業に登り詰めるまでの方向キーとしていた「ファーストフォロワー（速い追撃者）戦略」が根元から揺らいでいるからだ。実際にサムスン電子は２０００年代に入りソニーをはじめとする日本の電子メーカーを引き離したのに続き、世界のＩＴ市場で最強のアップルのすぐ下まで追いつく成果を挙げたが、いまではサムスンの成長戦略をそっくりまねた中国という追撃者に追われる境遇となった。

プレミアム市場はアップルが、中低価格市場は中国企業が、サムスン電子の前後から挟み撃ちする局面だ。こうした渦中に危機のたびに道案内をしていた李健熙（イ・ゴンヒ）会長まで闘病中だ。弱り目にたたり目で、これまで永遠の友軍のようだったグーグルとの関係もゆがむ兆しを見せている。サムスン電子がインテルなどとともに独自ＯＳのタイゼン連合を結成して開発に乗り出してからだ。サムスンは３月に発売したスマートウォッチ「ギア２」に初めてタイゼンを搭載したのに続き、最近では初めてのタイゼン搭載スマートフォンの「サムスンＺ」も公開した。

グーグルはサムスンの脱アンドロイドの動きを不快に感じている。業界によるとグーグルは最近新たな成長動力として注目されているヘルスケアプラットフォームのパートナー企業からサムスンを除外した。


追撃される追撃者…サムスン電子役員が週末返上し非常会議（２）