「ワシントンはいま公共外交の角逐場になっています」。

韓国国際交流財団の柳現錫（ユ・ヒョンソク）理事長は２８日に行ったインタビューで韓国の公共外交の現実に無念さをにじませた。米国の政策と世論を思うままにするシンクタンクに対する投資が日本に比べて非常に不足しているためだ。柳理事長は、「米国は政府とシンクタンクの間に“回転ドア人事”が多い。政府で働き政権が変わればシンクタンクに行き、政権交替とともに再び政府に入る場合が多いため、シンクタンクを普段から管理することは費用対効果が確実な投資だ」と強調した。柳理事長によると、クリントン前米国務長官が２０１６年の大統領選挙で勝利する場合、ブルッキングス研究所出身の研究員が大挙国務省など要職に就く見通しだ。現在ブルッキングス研究所でだれが政府要職に起用されるかも予想できるほどという。

柳理事長は、「日本は米シンクタンクの重要性をわかっているので政府と公共財団、企業が総出でワシントンのシンクタンクを友軍にするための激しい外交折衝を展開している。これに対し韓国は国際交流財団だけが貧弱な予算で知韓ネットワークを管理しており限界が多い」と説明した。

日本政府は今年、外務省の公共外交担当次官の傘下に公共政策課を新設し米シンクタンク投資計画を専従させている。公共法人レベルでは日本最大の公益法人である笹川平和財団が５月にデニス・ブレア元米国家情報長官を理事長として迎え、日本関連セミナーとカンファレンスを直接主管したり後援するのに莫大な資金を使っている。この財団は太平洋戦争のＡ級戦犯容疑者の笹川良一が設立した。企業レベルでもトヨタや日立など日本屈指の企業が国益次元から米シンクタンクが主催するセミナーなどを後援する。これに対し韓国で米シンクタンク管理を専従する国際交流財団が使う資金は年間１００万ドルで、日本の１００分の１水準にすぎないものと推定される。

柳理事長は、「昨年安倍晋三首相の靖国神社参拝で国際世論が悪化すると、日本政府と民間は今年初めからワシントンのシンクタンクに人材と資金を注ぎ込んで大規模な宣伝戦を展開している。最近米ホワイトハウスと国務省などで韓国と中国が緊密になっていることに懸念するのも米シンクタンクに対する日本の影響力が作用した結果だ」と分析した。

柳理事長は、「国際交流財団も日本の攻勢に対抗して２００９年に戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に続き昨年５月にはＳＫグループとともにブルッキングス研究所に韓国碩座を開設したが、日本と比較するとよちよち歩きの水準。韓国のグローバル企業も米シンクタンクへの投資が国の品格を高めるだけでなく米国内の企業活動に役立つということを理解し積極的に取り組むよう願う」と話した。