日本政府が韓国・中国の「反日キャンペーン」に対抗するための海外尖兵である「ジャパン・ハウス」の建設に動き出した。韓中が国際社会で歴史・慰安婦問題などをめぐり日本に対する批判を強めていることに対する反撃レベルだ。

読売新聞は２８日、「日本政府が韓中に対抗して日本の存在感を高めるため、世界の主要都市に日本の広報戦略拠点施設『ジャパン・ハウス』を建設することにした」と報じた。続いて「まず英ロンドンを最初の候補地とし、すでに用地購入などの調整に入っている」と伝えた。

日本政府はロンドンに続き、今後の数年間、米ニューヨークと欧州・東南アジア国家の主要都市に「ジャパン・ハウス」を建設する計画だ。このため日本外務省は８月末にまとめる２０１５年度予算の概算要求で、「ジャパン・ハウス」建設費を含む対外情報発信事業名目で約５００億円を計上することにした。

同紙は「『ジャパン・ハウス』では日本の漫画・ゲーム・アニメ・料理などを紹介し、体験する機能も追加する方針」と伝えた。日本が在外公館内の広報文化センター、国際交流基金が運営する日本文化センターなど従来から広報窓口として活用していたところとは別に「ジャパン・ハウス」を建設することにした決定的な契機は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝後の状況だった。

世界的に７３カ国の中国大使が現地メディアに寄稿したり、インタビューを通じて「日本はまったく歴史を反省しない国」と激しく非難した。これに対する国際社会の反響も相当なものだった。日本政府は現地公館を通じて反論を提起したが、すでに中国側が機先を制したというのが支配的な評価だった。

こうした反省のもと、３月に与党・自民党内に「外交再生戦略会議」が設置された。戦略会議はまず、韓国と中国が国際社会に安倍首相の靖国参拝、慰安婦問題についてどんな論理でどんな攻勢をかけているかを精密分析した。米国内での韓中議員の外交、市民運動、ロビイスト活用現況を隅々まで調べたという。３カ月間の調査を経て、「外交再生戦略会議」の高村正彦議長（自民党副総裁）は安倍首相に対し、「領土問題や歴史認識において日本の立場と考えを国際社会により広範囲に浸透させる案を早期に準備するべき」という提案書を提出した。これを受け、従来の在外公館を利用する形ではなく、政府全体の政策広報を総括する新しい海外拠点を設置する方向で意見がまとまった。

日本政界の消息筋は２８日、「ジャパン・ハウスの新設は安倍首相の財界の最側近である牛尾治郎ウシオ電機会長（８３）のアイデアから始まった」と伝えた。安倍首相の後援会長でもある牛尾会長は安倍首相の靖国参拝直後、自分が代表を務める「アカデメイア」という右翼シンクタンクを通じて、「ロルドンやニューヨークなどの世界主要都市に優秀な広報担当者を長期的に配置し、歴史問題の広報などで韓国・中国に劣勢の現状を覆さなければならない」という提言をしたという。

日本外務省の幹部は「ジャパン・ハウスの新設は、今後、日本の対外広報戦略が消極的な防御から積極的な攻撃に切り替わることを意味する」と述べた。