韓国経済チームの秘策「企業の過度な留保金には懲罰課税」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.25 13:31
輸出・企業牽引成長モデルを内需・家計主導に変えるために崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済チームが出した解決法は企業のお金を家計に流れるようにすることだ。このために3大パッケージ税金(企業所得還流税・勤労所得増大税・配当所得増大税)のカードを出した。企業に社内留保金を過度に蓄積させずに賃金・配当を増やしたり投資を通じて内需市場における資金の供給量を増やせというメッセージだ。崔副首相のこのような構想は今後家計を内需成長の中心軸にするという意志だ。
これは輸出企業が稼いだ外貨で内需を浮揚させた今までの成長方式が限界に至ったという判断から始まった。ますます増加している社内留保金(純利益から配当・税金を除いた金額)がその根拠だ。企業評価サイトCEOスコアによれば10大グループの今年1-3月期末の社内留保金は515兆9000億ウォンで(約51兆225億円)5年間で90.3%(244兆8000億ウォン、約24兆2107億円)増えた。企業が利益を内需に回さずに倉庫に積み上げたということだ。その間、賃金は増えず投資は減った。企画財政部によると最近5年間(2008~2013年)の平均実質賃金上昇率は0.3%で、2001~2007年の3.9%より低くなった。株式投資家も別段利益を得ることができなかった。韓国内上場企業の平均配当収益率が1.1%で、先進国平均配当率(2.7%)に大幅に下回っているからだ。