生死の岐路に立っていたパンテックがひとまず危機を乗り越えた。移動通信会社が１８００億ウォン（約１８０億円）にのぼるパンテックの債務を延長する方向で暫定合意したからだ。

移動通信業界によると、ＳＫテレコムの携帯電話の流通を代行するＳＫネットワークスはこの日、取締役会を開き、パンテックの債務を２年猶予することを決めた。ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラスもパンテックの債務償還猶予要求を受け入れることに暫定合意した。これを受け、パンテックは資金運用が可能になり、協力会社の連鎖倒産という最悪の状況を避けることになった。

こうした移動通信会社の債務猶予は一種の折衷案だ。当初、債権団は移動通信会社に対し、１８００億ウォン分の出資転換（株式化）を要求した。しかし移動通信会社がこれを拒否し、パンテックは代案として債務償還時期を２年後に延長してほしいと要請した。移動通信会社が貸したお金を株式に切り替えるのは難しいが、それでも債権団とパンテックの要請を無視しにくい状況が反映された決定ということだ。

債務償還が猶予されても、パンテック正常化までの前途は厳しい。パンテックの独自生存のためには毎月約２０万台の製品を販売しなければならないが、現在、移動通信会社には約６０万台の在庫がある。移動通信会社がパンテックの製品を追加で購入するのは容易でないということだ。

ある移動通信会社の関係者は「債権団が要求する“最小物量購買”は受け入れるのが難しい条件」とし「ただ、パンテックの製品をより積極的に販売するなど、迂回的な方法でパンテックの再起を支援する方針」と伝えた。

移動通信会社の債務猶予決定を受け、パンテック債権団は２５日に債権団会議を招集し、新しい再生計画案を作る計画だ。