旅客船セウォル号沈没事故から１００日目を翌日に控えた２３日、我々の共同体の姿を見ると依然としてもどかしい。真相究明と補償を扱うセウォル号特別法をめぐり与野党が争っている。遺族と市民団体の会員は集会を開き、特別法の早期制定を求めた。仁川を出発して済州へ向かっていたセウォル号は、珍島沖で３０４人の乗客とともに沈没した。２３日まで２９４人の遺体が見つかったが、１０人はまだ帰っていない。大参事の直後、社会各界各層はセウォル号事故以前とは違う世の中をつくると誓った。しかしこの１００日間、我々がしたことを振り返ると虚しくなる。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は「国家改造レベル」で公職社会の積弊を除去すると宣言した。鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相も「国家大改造汎国民委員会を構成し、官民合同推進体系を作る」と発表した。朴槿恵政権は国家改造の最優先課題に官僚・民間の癒着、いわゆる「官僚マフィア」の清算を挙げた。政府は官僚の就職制限対象機関を拡大し、期間を延長する公職者倫理法改正案を用意し、国会に渡した。国家安全処の新設を含む政府組織法改正案と公職社会の不正請託禁止などのための「金英蘭（キム・ヨンラン）法」も国会に送った。しかしこれら法案の一つも政争から抜け出せずにいる。

社会全般の安全不感症も改善されていない。セウォル号事故の２週後に発生したソウル上往十里（サンワンシムリ）列車追突事故が代表的な例だ。故障した信号体系を放置して運行し、約２００人の乗客が負傷する惨事を招いた。５月２８日に全羅南道長城の療養病院で発生した放火事件も原始的な人災だった。非常口をふさぎ、消化器箱の鍵をかけるなど基本的な安全守則も守らなかった。先日江原道太白で発生した観光列車衝突事故も、信号を見ずに運転して発生した、あきれるような事故だった。海上安全対策も進んでいない。出港前の船舶安全監督強化、運航管理者の職務怠慢処罰などは本格的に履行されていない。

セウォル号事故から１００日を迎え、ある調査会社が国民１０００人を対象にアンケート調査をした結果、１０人のうち７人がセウォル号事故後、政府に対してさらに不信感を抱くようになったと答えた。そうでなくとも貧弱な韓国社会の信頼資本がさらに減ったのだ。政府は信頼を与える姿を見せることができなかった。海洋警察・軍の救助活動は問題だらけで、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・関係部処はどたばたし、検察・警察は死亡した兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長を近距離に置きながら約４０日間も過去最大の捜索作戦を展開するコメディーを演出した。底まで落ちた国家信頼度を高めなければ、我々の社会は有無形の葛藤費用を追加で支払うことになる。

セウォル号の沈没は記憶したくない惨事だ。それでも記憶しなけばならない理由は同じ失敗を繰り返さないためだ。原因を確認し、メスを入れ、教訓を社会全般に伝え、安全意識を高める必要がある。大韓民国がもう少し成熟した安全社会に生まれ変わってこそ、犠牲が無駄にならない。