【社説】セウォル号から100日、騒ぐばかりで進展なく
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.24 10:52
旅客船セウォル号沈没事故から100日目を翌日に控えた23日、我々の共同体の姿を見ると依然としてもどかしい。真相究明と補償を扱うセウォル号特別法をめぐり与野党が争っている。遺族と市民団体の会員は集会を開き、特別法の早期制定を求めた。仁川を出発して済州へ向かっていたセウォル号は、珍島沖で304人の乗客とともに沈没した。23日まで294人の遺体が見つかったが、10人はまだ帰っていない。大参事の直後、社会各界各層はセウォル号事故以前とは違う世の中をつくると誓った。しかしこの100日間、我々がしたことを振り返ると虚しくなる。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は「国家改造レベル」で公職社会の積弊を除去すると宣言した。鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相も「国家大改造汎国民委員会を構成し、官民合同推進体系を作る」と発表した。朴槿恵政権は国家改造の最優先課題に官僚・民間の癒着、いわゆる「官僚マフィア」の清算を挙げた。政府は官僚の就職制限対象機関を拡大し、期間を延長する公職者倫理法改正案を用意し、国会に渡した。国家安全処の新設を含む政府組織法改正案と公職社会の不正請託禁止などのための「金英蘭(キム・ヨンラン)法」も国会に送った。しかしこれら法案の一つも政争から抜け出せずにいる。