朴槿恵（パク・クネ）大統領が２２日「金融・財政をはじめとして、政府が動員できるあらゆる手段を使って経済の再生に総力戦を繰り広げるように願う」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で第２期内閣の初の国務会議を主宰した席でのことだ。朴大統領は「雇用を中心にした家計所得の増加を基に内需が活性化しなければならない」として「単純な数値ではなく、庶民が実質的に経済回復を感じられる体感効果、雇用創出と投資効果が大きいところに財源を集中しなければならない」と強調した。第２期内閣スタートを機に執権２年目の下半期には経済再生に総力を挙げるという意志を明確にしたものだ。

朴大統領は「今、財政的にお金がないとばかり言わずに情熱と創意的な努力を通じて私たちがやり遂げられるという勇気を持ち、国民と共感をつくっていけば実現できる」として「そのためには選択と集中、効率の最大化が必要だろう」と強調した。

朴大統領は特に「規制緩和はお金をかけずに経済を活性化できる最も良い方法」としながら「経済の足かせになっている不合理な規制を除去することが、経済を活性化させる近道という覚悟で、市場関連の規制を責任を持って改革するように願う」と指示した。引き続き、セウォル号惨事後３カ月を過ぎて国政課題の推進がこじれている状況に関して「私たちに与えられた時間は多くない。今が最後の機会だという切迫した使命感を持たなければならない」と要請した。青瓦台の関係者は「新しい経済チームに大胆かつ先制的な経済運用を要請したことによって、財政や金融規制を大々的に緩和しろとの意味が込められた」として「２４日に発表される新経済チームの経済政策案にこの内容が含まれるだろう」と話した。

朴大統領のこの日の発言には、ますます悪化する国内外の経済条件を勘案すれば、これ以上立ち止まっている余裕がないとの危機感もある。朴大統領はこの日、第２期内閣スタート後初めて閣僚会議を直接主宰したのに続き、今週はずっと経済と外交・地方行政などの国政の各分野を正常化することに力を注ぐ計画だ。特に経済人との懇談会に参加して規制革新に関する現場の声を聴取し、経済関連会議を主宰していくことにした。２５日には全国の市長・道知事を青瓦台に招いて経済活性化案などを議論する予定だ。


朴大統領「金融・財政あらゆる手段を動員し、経済再生を」（２）