【社説】「所得主導成長」、ポピュリズムではいけない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.21 15:53
崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済チームの経済政策はいわゆる「所得主導成長」だ。「所得主導成長」の実体はまだ不明だ。ただ、崔経済副総理の発言から予想はできる。すぐに見えるのは企業と家計の所得の不均衡を正すことだ。崔副総理は「企業の成果が雇用と勤労所得を通じて家計部門に流れてこそ、家計が消費を増やすことができ、企業も新しい投資機会を得られる」と述べた。経済指令塔がこうした認識を口にするのは異例だ。成長の源泉に対する認識自体が修正されたと見なければならないだろう。
「所得主導成長」の軸はやはり分配側だ。「家計所得増大」が核心であり、これは所得不平等の解消とかみ合う。国際通貨基金(IMF)も所得不平等が成長を阻害するおそれがあるとし、適当なレベルの所得再分配政策を強調した。中産層と低所得層の所得増大なく経済成長は難しいという声も少なくない。新しい経済チームが注目したのもまさにこうした点だろう。
実際、朴槿恵(パク・クネ)政権は第1次経済チームから過去の成長戦略を修正してきた。玄オ錫(ヒョン・オソク)経済チームは成長の主な目標を雇用に合わせた。成長率より雇用という手でつかめる目標を照準したのだ。第2次経済チームは一歩さらに踏み出し、家計所得の増大という、より具体的な目標を前に出した。いかなる政策の組み合わせでも達成が容易ではない目標であるだけに、政策が荒くなる可能性がある。すでに企業の内部留保金に税金をかけたり、インセンティブを与えることでこれを賃金・配当側に誘導するという構想が出ている。