韓国不動産界、規制緩和計画に雰囲気好転なるか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.18 10:48
「確かに好材料だ。以前のようにすぐに市場が動くわけではないが、良い兆候だ」。ソウル里門洞の公認仲介士キム・チャンリュルさんは17日、2住宅保有者の伝貰(チョンセ、まとまった保証金を受けて住居を貸す)賃貸所得課税方針が撤回されたという話に喜んだ。
キムさんは「この地域は大学生のワンルーム需要が多いので賃貸業をする投資家の攻略地域の一つ」とし「他の不動産関連法案と利下げまで政策方向がすべて決定すれば、投資の動きが本格的に表れそうだ」と予想した。
建設業界も取引現場と似た反応だ。国内20位圏の建設会社である鶏龍建設のチョン・ケジュン開発事業本部常務は「建設会社の立場では実需要者も投資家も多い方がよいが、投資家に対する規制計画を政府が撤回したというのは歓迎するべきこと」と話した。チョン常務は「すぐに分譲市場で需要が急増するわけではないだろうが、2015-2016年の事業計画で住宅事業の比率を増やすかどうかを決める際、重要な参考資料となるだろう」と語った。