주요 기사 바로가기

構造調整に乗り出したポスコ、系列会社3社売却推進

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.18 09:37
0
ポスコが系列会社売却を通した構造調整に乗り出した。ポスコは全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)の液化天然ガス(LNG)ターミナル、セメント用スラグ製造業者のポスファイン、造林会社のポスコ-ウルグアイの売却を推進すると発表した。LNGターミナルはドイツバンク、ポスファインは三逸(サミル)会計法人、ポスコ-ウルグアイはアンジン会計法人をそれぞれ売却諮問機関に選定した。非核心事業を構造調整するという権五俊(クォン・オジュン)会長(64)の構想が初めて表面化したのだ。

光陽LNGターミナルは2009年3229億ウォン(約316億円)をかけて完工した国内最初、唯一の民間LNG基地だ。インドネシアから持ってきたLNGをタンクに保存後、気化処理して供給する設備だ。保存能力は53万に達する。ポスコはこの設備を別途法人として作った後、経営権を維持した状態で一部持株(49%以下)を売却するという方針を定めた。市場価値が7000億~9000億ウォンに達するものと予想される。

 
ポスファインは鉄鋼副産物であるスラグを粉末化してセメント業者に販売する会社だ。双龍洋灰(サンヨンヤンフェ)、東洋セメント、ラファ―ジュ漢拏(ハンラ)などが持株(各10.26%)を持っている。ポスコは安定した需要先を確保しており、営業利益率が12%台なので売却が順調であるものと期待する。

炭素排出権を確保するために設立したポスコ-ウルグアイも市場に出す。ポスコ-ウルグアイは2009年から南米1000ヘクタールの敷地にユーカリの木を植え、造林事業を広げてきた。韓国政府が2012年5月に制定した「温室ガス排出権の割当および取引に関する法律」により2020年までは韓国内で炭素排出権を使用できなくなり、今回の売却を推進することになった。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP