日本政府が戦闘機に搭載される殺傷用ミサイル技術を英国と共同で研究する。１７日、安倍晋三首相が主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合でこのような方針を決めた。迎撃ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」搭載部品を米国に輸出することも決まった。

日本政府は４月、事実上の武器輸出禁止政策だった従来の「武器輸出三原則」を撤廃し、一定の要件を満たせば輸出が可能な「防衛装備移転三原則」を発表した。１７日の両決定は、新三原則に基づき日本政府が武器共同研究と部品輸出を決定した最初の事例だ。

毎日新聞によると、英国との共同開発が決定した空対空ミサイル「ミーティア」は、英国がフランスなど欧州国と共同で開発している。米国が配備するミサイルより射程距離が長いが、命中率が落ちるのが弱点だ。このため英国など関係国は日本企業が保有する標的識別センサー技術に関心があるという。日本政府は将来、このミーティアを航空自衛隊の次世代主力戦闘機Ｆ３５に搭載する計画だ。

毎日新聞は「ミーティアは殺傷能力が高い兵器で、新三原則が明記している『平和国家としての歩みを引き続き堅持する』という理念から逸脱し、日本の技術移転が国際紛争を助長する危険性がある」と批判した。

日本の「防衛装備移転三原則」は▼日本が締結中の条約や国際約束に違反する場合▼国連安保理決議に違反する場合▼紛争当事国への輸出－－の３つの場合を除いて、武器輸出を原則的に認めている。しかしその内容の中には「平和国家としての基本理念、平和国家としての歩みを引き続き堅持する」という大前提に該当する文面が含まれている。殺傷用武器にまで手を伸ばすのは、新三原則の基本理念を損なわせるという懸念が日本国内から出る理由だ。

このほか、米国への輸出が決定したＰＡＣ２搭載部品は、三菱重工業が米レイセオン社とライセンス契約を結んで生産する高性能センサーだ。米国はＰＡＣ２のカタール輸出を念頭に置いている。結局、日本の部品が米国を経てカタールにまで輸出されることになる。


殺傷用ミサイル開発へ…「平和三原則」破った安倍首相（２）