今日、朴槿恵（パク・クネ）大統領と与野党の院内代表・政策委議長が参加する１＋４青瓦台（チョンワデ、大統領府）会談が開かれる。昨年９月に大統領が国会で行って与野党代表と会って以来、初めてだ。今年に入ってからセウォル号惨事、２度の首相候補辞退、６月４日の地方選挙、大統領支持率の低下など大きな出来事があった。特に緊急の国家大改造作業、政府組織改編、金英蘭（キム・ヨンラン）法をはじめとする公職社会改革案、官僚マフィア改善、第２期内閣の完成など主な課題が目白押しの中で１＋４は会う。国政運営の重要な分岐点である。会談の核心は、大統領と新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表だ。会談を生産的に行うならば、格別の姿勢が必要だ。

国会先進化法で、野党は議会権力の半分を握っている。国政の傍観者ではなく、主たる参加者である。それならば野党の目的は、国政の成功のために問題の合理的な指摘を通じて大統領を変化させることでなければならない。野党が正確でなければ、問題提起の実効性が落ちる。野党は金明洙（キム・ミョンス）教育部長官兼副首相候補に反対し、海洋警察の解体など大統領の改編案を修正しなければならないと主張し、大統領を「不通」だと批判する理由を明確に説明しなければならない。主張は、根拠に土台を置かなければならない。最近、朴映宣・朴智元（パク・チウォン）議員らが提起した「大統領非公式組織」の主張は、「（朴大統領の３人側近の名前を並べた）マンマンフェ」のような刺激的な造語があるだけで実体はなかった。このような形では野党は信頼を受けることはできない。

大統領は、野党の合理的な指摘はいくらでも受け入れるという開かれた姿勢を見せなければならない。金明洙候補の退陣要求を受け入れるか、そうでなければ説得しなければならず、海洋警察の解体を含めた政府改編案は国会議論に任せるという点を明確にしなければならない。記者会見がほとんどないなど大統領は対国民疎通がかなり不十分だ。大統領は野党との対話を増やしていくという意思を明らかにしなければならないだろう。非公式組織のうわさについても大統領は明確に説明する必要がある。

この会合は、国政正常化の出発点に過ぎない。遠い道のりを行こうとするなら、双方がいずれも「開かれた姿勢と合理」でパートナーの信頼を確保しなければならない。