日本が「女性版ダボスフォーラム」を創設する。

安倍晋三首相は８日「９月に世界各界の女性指導者約１００人を東京に招いて国際シンポジウムを開催する」として「この女性指導者会議を全世界の経営者・政治家が集まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の定例総会（別名・ダボスフォーラム）と類似の形にする」と話した。

オセアニアを歴訪中の安倍首相は、日本経済新聞とのインタビューでこうした構想を明らかにして「この会議を毎年開催して女性の活躍を日本が主導していくという目標」と強調した。

今年９月の第１次創立の集いにはクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁、シェリー・ブレア（トニー・ブレア元英国首相夫人）らが参加予定で、日本全域で関連行事を行う計画だ。

日本経済は「『女性版ダボスフォーラム』では、女性の社会進出を経済成長につなげる案や開発途上国の女性の権利確立を支援する案などが議論されるだろう」と伝えた。「女性版ダボス」は、フランス北部の高級リゾート地ドーヴィルで毎年１０月に開く「Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ｆｏｒｕｍ」が代表的だが、安倍政権はこれを上回るフォーラムに育てるという方針だ。

安倍首相のこうした構想は、日本政府が女性の社会進出に消極的だという国内外の批判を反転させようとする策略とも解釈される。現在、日本人女性の社会進出比率は国会議員１０．８％、国家公務員２６％、検事２０．４％、１００人以上企業の部長級４．９％、在外公館外交官（公使・参事官級）５．３％など米国・欧州諸国に比べてかなり低い方だ。

安倍政権は先月発表した「アベノミクスの３本目の矢（成長戦略）」でも「最大の潜在力である女性の力を最大限に発揮できるようにすることが成長戦略の核心」としながら「女性の社会参加」を強調した。

だが安倍首相の「女性版ダボスフォーラム」構想発表が、代表的な女性人権侵害事例である軍の慰安婦問題に対する態度と矛盾しているという指摘も出ている。日本政府は軍の慰安婦動員の強制性を認めた河野談話に関して、「軍や官憲が家に入って強制的に（慰安婦を）連行していったという『狭義の強制性』を裏付ける資料がない」という副次的内容は閣議決定を通じて公式の政府見解として採択しているが(２００７年安倍第１期内閣)、河野談話それ自体については「官房長官の談話にすぎない」としながら政府の公式見解として採択していない。