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安倍首相、太平洋の激戦地へ…“右向け右”安保外交が加速

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.08 08:06
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安倍晋三首相の“右向け右”安保外交が加速している。

1日に憲法解釈変更による集団的自衛権容認を閣議議決するやいなや、安倍首相は準同盟国の豪州があるオセアニアに向かった。集団的自衛権に対する日本国内の反対世論を遮断するためだ。さらに安倍政権の安保政策に積極的な支持の意思を見せている豪州から、「国際社会も安倍首相の“積極的平和主義”路線を支持している」という「応援メッセージ」を得ようという思惑もある。

また、日本の首相としては29年ぶりに太平洋戦争の最大激戦地だったパプアニューギニアを訪問し、日本軍戦没将兵を慰霊する。名分は「遺骨収集活動を強化し、平和を誓うため」という。しかし一部では「海外で戦争が可能になるよう平和憲法の根幹を揺るがすやいなや、過去の軍国主義の郷愁を呼び起こすところを訪問すること自体が疑いを招く」と指摘している。安倍首相が目指す目標が「軍事大国化」にあることを象徴的に見せているということだ。

安倍首相は7日、最初の歴訪国のニュージーランドでキー首相と首脳会談し、「集団的自衛権に対して理解を得た」と述べた。安保の面でも物資および輸送手段を互いに融通する相互物品・役務相互提供協定(ACSA)を両国が検討していくことで合意した。

安倍首相が今回の歴訪で最も力を注いだ国は7日に訪問した豪州だ。同盟国の日米、米豪の関係を「日米豪3角同盟」体制に事実上格上げしようというのが日本の考えだ。

韓日米3角同盟体制が歴史・慰安婦問題で十分に機能しない状況で、豪州を引き込んでアジア内の影響力を拡大するという意図だ。日米豪地域同盟の結束を誇示するため、安倍首相は今回の訪問で豪州の国家安全保障会議(NSC)にも出席する。毎年定期的な「2プラス2会談」(両国の外相・防衛相会談)を開催している両国が、安保に関する限り全面的に協力するという誇示の性格が強い。また安倍首相は日本の首相では初めて豪州議会で演説する。

10日に訪問するパプアニューギニアでは北部の都市ウェワクで太平洋戦争戦没者の碑に献花をする予定だ。国内の保守層を結集するためのジェスチャーだ。パプアニューギニアでは1943年3月にブーゲンビル上空で日本連合艦隊の最高統帥権者であり真珠湾攻撃の主役だった山本五十六司令長官が戦死するなど、日本軍約20万人が全滅した。日本厚生労働省によると、太平洋戦争中に国外で死亡した日本人は約240万人。このうち約50万人がパプアニューギニア・ソロモン諸島(8万8600人)など南太平洋地域で死亡した。

当時日帝に強制動員された韓国人が最も多く犠牲になった国でもある。

日本は2004年2月、天皇夫妻が南太平洋の激戦地だったマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオの3カ国を訪問しようとしたが、論議を呼び、治安上の問題点などが提起されたため、取り消した。その代わり翌年の2005年6月にサイパンを訪問した。当時、天皇は非公式的にサイパンの韓国人犠牲者慰霊碑を訪れて献花し、話題になった。今回の訪問で安倍首相は日本人戦没者慰霊碑だけを訪れるという。

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