「２０２０年に月に太極旗をはためかせるだろう」。

２０１２年１２月１６日、大統領候補３次テレビ討論でセヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補が風変わりな公約を出した。「月には風がほとんどなく、太極旗を掲げてもはためきはしないだろう」とけちを付ける人たちも登場したが、いずれにせよこの発言で月探査計画に弾みが付いた。朴大統領の当選後、教育科学技術部は大統領職引継委員会での業務報告で、「２０２５年に計画された無人月探査船打ち上げを５年操り上げ２０２０年までに推進する」と明らかにした。その後新政権発足とともに生まれた未来創造科学部は２０２０年案を確定した。

２０１１年に作られた当初案は２０１８年に独自開発のロケットＫＳＬＶ－２の試験打ち上げ、２０２０年１０月と２０２１年９月に衛星を搭載したＫＳＬＶ－２の打ち上げ、２０２３年に月の周囲を回る軌道船の打ち上げ、２０２５年に無人月着陸船打ち上げだった。この計画が５年前倒しされ、ロケット開発は２０１７年の試験打ち上げ、２０１９年１２月と２０２０年６月の正式打ち上げに変わった。このようにロケット開発が完成すればその後６カ月以内に月軌道船と月着陸船をＫＳＬＶ－２に載せて相次いで打ち上げるというのが現在のロードマップだ。この通りに実現すれば２０２０年６月から同年末まで「大韓民国宇宙ショー」が華麗に展開される。

航空宇宙学界では実現の可能性に対する診断が分かれている。キム・スンジョ前韓国航空宇宙研究院院長は「予算さえ確保できれば難しいことではない」と主張している。これに対しチャン・ヨングン韓国航空大学航空宇宙機械工学科教授は「中国でロケット完成から月着陸船打ち上げまで５年かかった。この作業を６カ月で終わらせるのは不可能だ」と話す。

可能かどうかを離れて月探査計画自体に根本的な疑問を投げかける学者もいる。西江（ソガン）大学のイ・ドクファン科学コミュニケーション専攻教授は「月に行くということにどのような意味があるのかわからない。米国が１９７０年代に行った後いまでは行かなくなっている」と指摘した。イ教授は「航空宇宙分野開発に対する説得力あるグランドプランがなくし臨機応変式で政策が推進されることが問題だ」と指摘する。

未来創造科学部と航空宇宙研究院によって主導される現在の宇宙開発政策に批判的な学者は共通して「具体的な中長期計画がなく、展示性イベントに重点を置いている」と口をそろえる。韓国人初の宇宙飛行士のイ・ソヨンさんをめぐる議論もこうした脈絡から拡大した事案と診断する。

ある韓国メディアは、イさんが近く航空宇宙研究院に辞表を出す意思を明らかにしたと報道した。すると「食い逃げ」「２６０億ウォンの宇宙観光」などの低劣な非難まであふれた。イさんは自身の立場を説明せず沈黙している。航空宇宙研究院は辞表は提出されていないと明らかにしながらも、イさんの辞職を既定事実と認識している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８２号）


月探査５年短縮は無理…宇宙計画ではなく宇宙ショーになる懸念＝韓国（２）