朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席が４日、日本の集団的自衛権に対する憲法解釈変更に共同で憂慮を表明した。

両首脳はこの日、ソウル城北洞の家具博物館で開かれた特別昼食会で、「日本の歴史修正主義の態度が続き（憲法解釈変更を通じて）自衛権拡大まで推進していて、憂慮されるという点に共感した」と朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官が伝えた。

両首脳は日本の自衛権行使に関し、「いくつかの国が憂慮を表明していて、日本国民の半分以上が反対していることに注目する」とし「日本政府が自国民の支持も十分に受けられないことをやめ、平和憲法によりふさわしい方向で防衛安保政策を透明に推進するべきだという意見で一致した」と朱首席秘書官は話した。

両首脳は慰安婦の強制動員を認めた河野談話の検証に関し、「日本が河野談話を継承すると言いながらも、実質的な行動ではこれを毀損し、格下げしようという試みを見せていることに対し、遺憾だという立場を共有した」と、朱首席秘書官は述べた。

また両首脳は「日本が人道主義的レベルで拉致問題を解決するのは理解できるが、北の核を理由に加えられた制裁が誤って扱われれば、北核解決に向けた国際協調を崩すおそれがある」という認識を示した。

両首脳は前日の首脳会談の共同声明には、日本の右傾化問題に言及しなかったが、特別昼食席の場を借りて日本に強い警告メッセージを送った。両首脳のこうした立場は、日本の集団的自衛権行使を支持する米国の立場に反し、韓日米関係に摩擦を起こす可能性があるという観測が出ている。

朴大統領は前日、習主席が「抗日戦争勝利と光復（解放）７０周年の記念式共同開催」を提案したことに対し、「来年は光復・戦勝７０周年という意味ある年」とし「これを記念するために韓国でも意味のある行事を準備しようとしている」と答えた。習主席も「よいことだ」としてうなずいた。記念式の共同開催に関し、韓国政府は明確な返答をしていないという立場だ。