東アジアと環太平洋諸国の間で、合従連衡の地域経済統合の動きが息苦しく繰り広げられている。その背景には、この地域で主導権を握ろうとする米国と中国の見えない角逐戦が広がっている。米国はアジア回帰政策の一環として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進しており、これに対抗して中国は東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を急いでいる。２つの協定はそれぞれ２０１５年以前の妥結を目標に仕上げ段階の交渉を行うところだ。韓国は、ＲＣＥＰに参加しながら中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めており、米国とはすでにＦＴＡを締結したのに続きＴＰＰへの参加を天秤にかけている。韓国はまるで米中間に挟まれながら綱渡りをしているような局面だ。どちらかに一方的に傾くこともできず、それでも決定を先送りしてためらっていては下手をすると地域経済の構図で１人ぼっちになる可能性もあるからだ。本当に困惑している状況に違いない。

ところで最近、米国ワシントンで開かれた韓米戦略対話でその解決方法の重要な糸口が出てきた。この席で米国側の参席者は、韓国が米中経済協力の強化に有用な橋渡し役を果たせるといった。少なくとも米国はアジアで中国との経済的対立の構図を望んでおらず、韓国が米中間の対立構図を打破してむしろ協力構図に変える核心的な役割を果たすことを期待するという話だ。これが事実ならば、ＴＰＰとＲＣＥＰは米中間の覇権争いでなく、地域経済統合のための善意な競争と見ることができ、韓国の立場としても二者択一を強要される誠実ゲームではなく、地域経済統合の外縁を拡大する有力な機会にできる。ここで韓国がＴＰＰとＲＣＥＰが自然に統合されるよう媒介の役割をするならば、米中間の対立から抜け出しつつ地域経済の統合に寄与する一石二鳥の効果を上げることができる。

ちょうどこのような東アジア国際秩序の大変革期に、中国の習近平・国家主席が韓国を国賓訪問した。習主席は２００人余りに及ぶ経済人まで同行させて、韓中の経済協力拡大に対する強い意志を示した。韓中両国の首脳は韓中関係を「全面的な戦略協力パートナー」に格上げして２０１２年に始めた韓中のＦＴＡ妥結を加速化させることにした。韓中経済はもはや投資と交易面では切っても切れない名実共に共倒れの関係になった。中国との経済協力を止めることはできないのだ。


【中央時評】韓国が米中経済協力の強化引き出そう（２）