中国の習近平国家主席がソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領と北朝鮮の核問題について議論する直前の３日午前、安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）に「制裁解除」という贈り物をした。北朝鮮に対して独自に実施している制裁の一部を解除すると発表したのだ。１日に中国・北京で開かれた朝日局長級協議で、北朝鮮側が提示した「日本人拉致被害者調査などのための特別委員会」構成案に実効性があると日本政府が判断した結果だ。

北朝鮮は「特別調査委員会は北朝鮮内の最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査する特別な権限を与えられた。ソ・テハ国家安全保衛部副部長を委員長とする特別調査委は、国家安全保衛部・人民保安部・人民武力部などの関係者約３０人で構成される」と日本に通知した。

安倍首相は「国防委員会や国家安全保衛部など国家的な決断、意思決定できる機関が前面に出るなど、かつてない体制ができたと判断した」とし「行動対行動の原則を踏まえ、日本が取ってきた一部の措置を解除する」と明らかにした。朝日両国は、拉致被害者の再調査と一部の制裁解除を交換する合意を５月２９日に同時に発表した。

今回解除される日本独自の北朝鮮制裁は▼北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限▼北朝鮮への現金１０万円以上の現金持ち出しの届け出義務と３００万円超の送金の報告義務▼人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止－－。北朝鮮側が要求した万景峰号入港禁止措置の解除は保留された。日本政府が４日の閣議で制裁解除内容を公式決定すれば、北朝鮮の拉致問題再調査も同時に始まる。

菅義偉官房長官は「夏の終わりから秋の初めごろ、北朝鮮から（調査結果に関する）最初の通報が行われるのが望ましいという点で北朝鮮と認識は共有している」と述べた。拉致問題に力を注ぐ安倍首相、日本をテコに外交的孤立と経済的窮乏から抜け出そうとする北朝鮮の金正恩の利害が一致しているのだ。米国と日本が集団的自衛権で密着し、中国と韓国が接近する北東アジア情勢の重層的構造の中で、日本と北朝鮮の間には拉致者問題を媒介とした「新蜜月関係」が構築される格好だ。

問題は「新蜜月関係」が北朝鮮の核・ミサイルに対する国際社会の連携を脅かすおそれがあるという点だ。今後、北朝鮮が拉致再調査の進展を理由に万景峰号入港禁止の解除や輸出入禁止の解除を要求し、日本政府がこれに呼応する可能性もある。菅官房長官は否認したが、安倍首相の訪朝の可能性も取り上げられている。

韓国政府はこの日、「日本政府の措置は国際的な連携の枠を損わない範囲内で行われなければならない」と述べた。