旅客船セウォル号の沈没事故で解体が決定されるほど、最も責任が大きかった組織は海洋警察庁だ。国会国政調査特別委員会は２日、金錫均（キム・ソクギュン）海洋警察庁長官を出席させ、初期対応の疑問点を集中的に追及した。与野党議員が公開した海洋警察庁状況室の通話記録や金庁長の証言などを通じて、船内への進入にはためらい、誤った報告をした機関の姿が明らかになった。

政府対策本部は事故の初日、「３７０人救助」という誤った発表をし、決定的に信頼を失った。メディアもこれを報道し、不信感を膨らませた。途方もない波紋を起こしたこうした報告の震源地は海洋警察だった。海洋警察状況室は事故発生から４時間３０分後の午後１時１６分、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室に報告し、「生存者３７０人確認」と述べた。その後あいまいな言及を繰り返した海洋警察は１時間２０分後、「生存者１６６人」と訂正した。これに対し、青瓦台側は報告とメディアの反応に注目する姿を見せた。「大変なことになった。ＶＩＰ（大統領）報告まで終わった。残りの３１０人はみんな船内にいる可能性が高いのではないのか。ブリーフィングが完全に間違った」と対応したという。初期の混乱は、「状況報告を担当した職員が事実確認なく中央対策本部に出て行った担当課長に電話をして生じた」という証言も出てきた。

事故現場に救助隊員が到着したにもかかわらず、待機していたことも分かった。１１９中央状況室は午後１時、海洋警察庁状況室に電話をかけ、「我々のヘリコプターが現場に２機到着し、水難救助専門要員がみんな乗っている」と伝えた。しかし海洋警察は「少し待ってほしい」という言葉を繰り返した。このほか、関連機関が長官と海洋警察庁長の儀典にばかり集中したことも通話記録から確認された。

金錫均庁長は「過ちに対する責任を取る」とし、収拾後に謝意を表明した。本来、責任を取る道は、最善を尽くして残りの行方不明者を探すことだ。特に、「４月１６日」にあったあきれるような真実をありのままに公開し、その対応策を出し、新設される国家安全処に譲り渡すことだ。