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韓国、東アジアの生産・通商ハブへと飛躍できる好機(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.03 10:58
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韓中FTAの最も強力な推進力は両国の首脳会談だ。2012年5月、両国は8年余りの退屈な事前協議段階を終わらせ正式交渉に入った。これを可能にしたのは同年1月に行われた李明博(イ・ミョンバク)大統領と胡錦涛国家主席の首脳会談だった。2013年6月には朴槿恵(パク・クネ)大統領と習近平主席が会い、「高い水準の包括的FTA推進」への意志を表明した。その後交渉は一瀉千里で進められ、9月には2段階交渉に入ることができた。

また首脳会談だ。朴大統領と習主席の今回の首脳会談でも経済分野の主要議題はFTAだ。交渉完了までのタイムテーブルが提示される可能性もある。韓中FTA交渉が急流に乗るという話だ。韓国企業がFTAという新たな韓中経済協力パラダイムに備えなければならない理由だ。

 
専門家らは韓中FTAを大きく2つの次元から見ている。最初は「東アジアの生産・通商ハブ」という点だ。忠北(チュンブク)大学のパク・サンス教授は、「これまで東アジアの生産・通商構造は韓国・日本・台湾などで部品を生産し、これを中国で加工して米国や欧州などに輸出する構造だった。しかし中国企業の製造技術が向上し、部品の中国内調達比率が高まっている」と話した。韓国の対中部品輸出が落ち込むほかない構造だ。この枠組みを打破する武器がまさにFTAだ。

韓中FTAが締結されれば韓国は米国・EU・中国の世界3大市場へ向かう“通商ハイウェイ”を敷くことになる。韓南(ハンナム)大学のオ・デウォン教授は、「韓国市場を欧米企業の中国進出の橋頭堡として育てなければならない。韓国には中国が持っていない自由市場秩序が根付いており、高級人材が豊富で十分に可能だ」と話す。中国消費者とコミュニケーションできる能力を育てるなら韓国は明らかに西側先進企業の中国進出窓口の役割をできるというのが彼の主張だ。韓国全体を「高付加価値産業団地」にすべきとの忠告でもある。そのためには協力的労使関係、公正取引慣行、企業重視の風潮などビジネス環境づくりが必要だ。


韓国、東アジアの生産・通商ハブへと飛躍できる好機(2)

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