昨年、ある講演で麻生太郎副首相は突然ナチス・ドイツにについて言及した。

「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうか」。当時も日本メディアは「『妄言製造機』の麻生がまたナチ発言で問題を起こした」という程度で理解していた。しかし、それは失言でなく近づく現実だった。

１日、安倍晋三首相が憲法解釈の変更を通じて海外での武力行使が可能になるように閣議決定（閣僚会議議決）して、「すでに安倍・麻生ら政権核心部ではナチをロールモデルとしていた」という指摘が出ている。

日本最高の歴史学者である半藤一利氏（８４）は２日、毎日新聞の寄稿で「麻生氏は安倍首相周辺の識者が当時議論していた事実をうっかりもらした」とし、「（安倍首相は）ヒトラーのように日本でも憲法解釈の変更で何でもできると考えて今回、第９条（平和憲法）を有名無実化した」としていた。

実際、ナチの執権当時と現在の日本の状況は奇妙に一致する。ナチの首魁アドルフ・ヒトラーは１９３３年に首相になると現代的憲法の始まりで、「最も理想的な憲法」と呼ばれたワイマール憲法を無力化した。

憲法改正によるものではなかった。授権法を通じて立法権など議会の権限を抹殺した。そして政府が事実上すべての権限を行使できるように「解釈」を勝手に変更した。

戦後日本の繁栄を支えてきた平和憲法もまた、最近ノーベル賞候補に挙げられるほど尊敬されている憲法だ。安倍政権も改憲をする代わりに憲法解釈を変えると一方的に宣言した。安倍首相が今回の閣議決定の後続措置として自衛隊法や武力攻撃事態対処法など個別法に手を入れることになれば「戦争と武力行使の放棄」を謳った平和憲法の根幹は事実上うわべだけが残ることになる。

連立与党の力で憲法を無力化させた点も一致する。ヒトラーは３３年開かれた総選挙で全体議席６０８席のうち２３０席を獲得して第１党になったが、改憲発議ラインには至らなかった。自民党も２０１２年の衆議院、２０１３年の参議院選挙で圧勝したものの、改憲発議ラインの３分の２は得られなかった。これに対して２人の指導者は連合政府の力を借りて憲法を無力化させた。

経済政策で人気を独占し、国民の視線をそちら側に逸らしてから自身の宿願事業に着手する手法も同じだ。６００万人の失業者を抱えていたナチ政権は大規模公共事業を推進して一時的に国民を歓呼させた。

安倍首相もデフレ解消のため、無制限に紙幣を刷って景気浮揚を行ったあと集団的自衛権を閣議決定した。安倍首相が導く日本の次の行動に否応なく関心が引かれる理由だ。