セウォル号惨事を契機に、専門性のない官僚たちの無能ぶりが取りざたされている。危急状況でも右往左往するばかりの様子を見て国民は怒った。官僚だけの問題でない。韓国社会は、全体的に専門家が冷遇されている社会だ。

米国などの先進国では、ほとんどの重要職務に該当分野の最高の専門家が登用される。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、グリーンスパンやバーナンキなど歴代議長は通過金融分野の最高専門家たちだ。そのためにバーナンキ議長が量的緩和という前代未聞の通貨政策を持ち出した時、学界はもちろん米議会ですらも異議を提起しなかった。

米国国立経済研究所（ＮＢＥＲ）が毎年開催する夏季セミナーは分野別に１週間程度、計２カ月開催される。毎年、重鎮・新進の学者が集まって討論してみると自然に誰が最も専門家なのかがあらわれる。虚名が支配して登用される韓国とは完全に違う姿だ。

専門性が弱い人々が職務維持のために好む方法が、閉鎖的な彼らだけのカルテル形成だ。韓国では官僚社会だけでなく随所で専門家たちの市場参入を妨げている。いくら海外の有名大学で音楽や美術を専攻しても教師の資格証がなければ教壇に立つことはできない。最も開放的でなければならない大学も同じだ。韓国も変わらなくては専門家が力量を発揮する先進国にはなれない。

セウォル号惨事を起こした清海鎮（チョンヘジン）海運は昨年、職員の安全教育費に５４万ウォン（約５万４０００円）を使った一方、接待費には６０５７万ウォンを支出したことが明らかになった。安全教育はしなくても接待しなくては事業ができないという話だ。１０万ウォンを超えるプレゼントも全て申告しなければ処罰を受けるような先進国とはあまりにも違う話だ。韓国社会の道徳不感症を見せる事例だ。

今回のセウォル号惨事を機に国家改造議論が盛んだ。専門性・開放性・道徳性を高める方向に推進してこそ韓国も先進国へと飛躍できる。

オ・ジョングン韓国経済研究院招へい研究委員・アジア金融学会長