昨年７月に発生した米国サンフランシスコのアシアナ航空旅客機事故が調査結果の発表を控えている。事故が米国の領土で発生したので、連邦交通安全委員会（ＮＴＳＢ）の主導で韓国国土交通部の航空鉄道事故調査委員会と共同調査を行っている。

事故調査過程では▼操縦士の過失▼航空機自動推進力システムおよび低速警告システムの限界▼航空機の機体欠陥▼空港管制ミスなどさまざまな要因が議論されている。スイスのジュネーブに本部を置く非政府機構の航空機事故記録機区（ＡＣＲＯ）が１９５０年から２００６年まで１８４３件の航空事故を分析した資料によれば、操縦士の過失５３％、機体欠陥２１％、悪天候１１％、管制ミスを含めたその他の人的要因が８％だ。航空事故の原因がそれだけ複合的で多様だという意味だ。

ところでＮＴＳＢが事故初期の記者会見や事故の公聴会などで見せてくれた様子は、世界の航空業界のリーダーらしくなかった。事故原因の分析を客観的かつ公正に進めるのではなく、米国の国益に偏っていたという指摘が多かった。実際に国際民間操縦士協会（ＩＦＡＬＰＡ）や国際操縦士労組（ＡＬＰＡ）などはＮＴＳＢが操縦士の過失だと性急に結論を出そうとしているとの非難声明を出した。

航空機事故調査を長い間かけて綿密に進めるのは責任の所在を明確にするためもあるが、根本的な事故原因を正確に探し出して同じような事故の再発を防止するためでもある。

米国は全世界の航空業界を主導している。９・１１テロ以後、操縦席の出入り制限や搭乗前のセキュリティー検査強化といった政策は、全世界の航空業界にほとんど同一に適用されているほどだ。米国の航空事故調査の結果もそれだけ世界的に注目されている。

今回の調査結果によって航空機システムの設計が変更されたり、操縦マニュアルまたは空港管制の方式が変わったりすることもある。ＮＴＳＢの慎重かつ公正な事故調査の結果発表を期待したい。

イ・ガンソク韓瑞（ハンソ）大学航空交通管理学科教授