崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長が一昨日、記者たちに「総負債償還比率（ＤＴＩ）・担保認定比率（ＬＴＶ）規制の改善案をつくる」と言った時、私はすぐに崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相候補者が思い浮かんだ。“親朴系実力者”と呼ばれる崔候補者は、先週末に「（不動産景気の活性化のために）ＬＴＶ・ＤＴＩに手を入れる」と話し、その話が出てからちょうど４日後に崔院長の「肯定的回答」が出てきたからだ。

私は崔院長の肯定的回答が、純粋で適切なものではないと思ったが、それは次の２つの理由のためだ。崔院長は最近まで金融健全性強調主義者だった。企画財政部や国土交通部で何度もＬＴＶ・ＤＴＩ規制を緩和して不動産景気を浮上させようという意見があったが、反対していた。２つの規制が１０００兆ウォンを超える家計負債の安全装置だという事実を誰よりもよく知っているからだ。

その点では申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長と同じだった。申委員長は今年初めに企画財政部が経済革新３カ年計画を組む中で、この２つの規制を緩和するというと、すぐに「職を賭けても反対する」としていた。ほかのことは知らないが、ＬＴＶ・ＤＴＩに関する限り２人の金融監督トップは二人三脚だった。そんな崔院長が、新しい副首相の一言で所信を変えたことに意図を疑うしかない。

２つ目は、もともと２つの規制を緩和するかどうかは崔院長の所管ではないのに立ち上がって自ら音頭を取っているという点だ。ＬＴＶ・ＤＴＩ規制を緩めようとするならば銀行監督規定を改正しなければならないが、これは金融委の所管だ。金融監督院は現在、公共機関でもない反民半官組織であり金融監督院長には法を変える権限はない。それでもあえて記者たちを呼んで「金融委とも協議した」として２つの規制緩和の先頭に立つと述べた。だから“過剰忠誠”という話が出るのではないのか。崔候補者が正式に就任する前からこのような状況では、副首相になればどんなことが広がるのか火を見るよりも明らかだ。


【時視各角】「万事ギョン通」では経済再生できない＝韓国（２）