【社説】セウォル号から2カ月、いったい何が変わったのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.16 16:49
国民皆を悲しませたセウォル号惨事が、今日で発生から2カ月を迎えた。この悲劇的な事件は、成長至上主義から安全側へと国のパラダイムを完全に変えた。政府は国民の前に数多くの安全対策の準備を約束した。朴槿恵(パク・クネ)大統領は5月19日の対国民談話で政府改造の方向性を明らかにし、当局は27の後続措置を出した。セウォル号事件が起きた4月16日以前と以後の大韓民国が、完全に別の国にならなければいけないということに異論はなかった。
そうやって“安全”を叫んでも、この2カ月間で韓国社会がどれほど変わったのか疑問を呈する声が頭をもたげている。さらにセウォル号惨事の大切な教訓をすでに忘れ去っているという兆候もあちこちで見受けられる。最も切実なのが、政府の安全関連措置を法的に後押しする政府組織法・公職者倫理法などの改正だ。それでも国会は今、7月30日の再・補欠選挙に没頭して安全関連改正案の通過に特別な緊急性を感じられない雰囲気だ。これは与野党が、6月4日の地方選挙で安全な国を望んでいた国民の希望をまともに読めなかったものだ。
安全は今から直ちに始めるものの、十分な時間と費用をかけて政府政策と国民意識の骨の髄まで安全中心に変えていかなければならない長期的な改革作業だ。すでにこのように緩くなる「安全ヨーヨー現象」が発生しては困る。政府と政界は、まだ緊張を解く時ではない。