世界経済で“イラクリスク”が拡大している。反政府軍勢力と政府軍間の内戦の危機に国際原油価格が急騰してだ。

１３日のニューヨーク商品取引所では米国産標準油種（ＷＴＩ）先物価格は２日連続上昇し１バレル＝１０６．９１ドルで取り引きを終えた。終値基準では昨年９月１８日以降で最も高い水準だ。中東産ドバイ原油の現物価格も１０９．５１ドルまで上がり１１０ドル台に迫っている。「安全資産」である金先物価格はニューヨーク市場で１オンス＝１２４７．１ドルを記録した。１週間で１．４％の上昇だ。

原油価格が上がるのはイラクでスンニ派の過激は組織イラク・レバント・イスラム国（ＩＳＩＬ）がモスルやティクリートなど北部の主要都市を掌握し内戦の危機が高まっているからだ。イラクは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国でサウジアラビアに次いで２番目の産油国だ。その上最近は生産量を持続的に増やしており国際市場での割合も大きくなった状態だ。米国系資産運用会社のオッペンハイマーは内戦によりイラクの原油輸出が中断される場合、原油価格は現在より１０～１５ドル上昇すると予想した。

影響は韓国の金融市場にも及んでいる。証券市場では２１日連続で買い越しを続けた外国人投資家が売り攻勢に転じ、１３日のＫＯＰＳＩ指数は１９９０台に後退した。証券市場に流入する外国人資金が減りウォン高の勢いはやや衰えた。

事態が悪化する場合には原油価格をきっかけに実体経済も打撃を受けかねないとの懸念も出ている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は、「年初のウクライナ事態が金融市場を通じ間接的な影響を及ぼしたとすれば、イラクリスクは原油価格と海外建設受注に否定的な影響を与え金融と実体の両面に衝撃を与えかねない」と話した。韓国の原油輸入額のうちイラク産の割合は１～４月基準で７．９％だ。海外建設受注で占める割合は今年に入り２４．７％まで急騰した状態だ。

産業通商資源部は１５日、尹相直（ユン・サンジク）長官主宰で関係機関と緊急会議を開き、イラクの政情不安が現地進出企業と韓国経済に及ぼす影響を点検した。産業通商資源部によると、イラクには現在１００社余りの企業から１４００人余りが進出している。ガス公社と石油公社が７カ所のガス田と油田を開発中で、１６社が大規模プラント建設事業を展開している。産業通商資源部は、「主要油田と輸出港は安全な南部地域に集中しており、現在まで原油需給には問題がなく現地進出企業にもまだ具体的な被害は発生していないと把握された」と明らかにした。