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<韓国統一選>当選者69人、選挙法違反容疑で捜査

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.06 14:18
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最高検察庁公安部は第6回地方選挙で、広域団体(道・特別市・広域市)長9人、教育監1人、基礎団体(区・市・郡)長59人の当選者69人を選挙法違反容疑で立件し、捜査していると5日、明らかにした。キム・ビョンウ忠清北道教育監、キム・ソン全南長興郡守(無所属)、ハン・ドンス慶北青松郡守(無所属)当選者はすでに在宅起訴された。

検察によると、キム・ビョンウ氏は選挙期間中の戸別訪問禁止条項を違反した疑い。キム・ソン氏は出版記念会で公約を発表した容疑(事前選挙運動)、ハン・ドンス氏は370万ウォン(約37万円)相当の祝儀金および贈り物をした容疑(寄付行為制限)を受けている。

立件された当選者69人のうち広域団体長と教育監10人は、終盤の選挙ムード過熱で相手候補や市民団体が告発し、捜査を受けている。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、劉正福(ユ・ジョンボク)仁川市長、徐秉洙(ソ・ビョンス)釜山市長、尹壮鉉(ユン・チャンヒョン)光州市長、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿知事、安熙正(アン・ヒジョン)忠南知事、李始鐘(イ・シジョン)忠北知事、宋河珍(ソン・ハジン)全北知事と李在禎(イ・ジェジョン)京畿教育監当選者が含まれた。

検察告発事件のほか、高承徳(コ・スンドク)ソウル市教育監候補がチョ・ヒヨン・ソウル市教育監当選者を虚偽事実流布で告発するなど、選挙管理委員会が調査中の告発事件も多く、当選者捜査対象者は増える見込みだ。

全体の選挙法違反者は地方基礎団体長選挙関係者(1040人)、基礎議員(412人)、広域団体長(339人)、広域議員(207人)、教育監(111人)、教育議員(2人)の計2111人。

うち50人が拘束され、222人が起訴された。中傷宣伝事犯が700人(33.2%)で最も多く、金品選挙(459人)、暴力選挙(96人)、公務員選挙介入94人(4.4%)、不法宣伝(66人)の順。

検察の関係者は「広域団体長当選者のうち現在まで明確な容疑が確認されたケースはない」とし「公訴時効満了日(12月4日)まで政党・当選有無に関係なく、迅速・厳正に捜査する」と述べた。

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